社会 人権推進と人材育成

ダイバーシティ推進への取り組み

当社では、性別や国籍、新卒/キャリア採用を問わず、高い「志」をもってグローバルに活躍できる優秀な人材の確保・育成に取り組んでいます。

女性が活躍できる企業風土づくり

当社では2011年度から導入した職掌制度に基づいた女性の総合職への登用が確実に進んでおり、現在女性社員の約30%が総合職として活躍しています。

障がい者雇用

法定障がい者雇用率

2020年度目標

2.0%以上

実績

2.2%

当社では、障がい者雇用を企業が果たすべき社会的責任の一つと捉えており、採用・雇用を促進しています。 ただ採用、雇用するというものではなく、職業安定所の支援を受けながら、現場見学・実習・トライアル雇用とステップを踏んで、障がい者の方の労働能力・意欲を受け入れる職場も確認することで、両者とも雇用に対する不安を払拭するよう取り組んでいます。
また、障がい者の方が円滑に業務が出来るように支援するジョブコーチ制度^※を活用することで、些細なことでも相談でき、安心して働ける環境を整えています。
今では真面目に一生懸命に働く姿に、社内の障がい者雇用への理解が深まり、ともに働くことで、職場の活性化につながっています。 このような取り組みを通じ、2020年度は法定雇用率2.2％を達成することが出来ました。
引き続き、ハード面でバリアフリー・安全対策など、ソフト面では配置時の教育訓練や障がい者の意見・要望を反映した職場運営など、働きやすい環境整備に取り組んでいくと共に、2021年1月より引き上げられた法定障がい者雇用率2.3%以上を達成すべく対応していきます。

※ジョブコーチ制度：障がい者、事業主、そして障がい者の家族に対して、職場適応に関するきめ細かな支援をする公的なサポート制度

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より理事長努力賞を受賞

2020年9月、令和２年度　優秀勤労障害者 障害者雇用優良事業所等表彰式が、滋賀県庁新館で行われ、機器事業部電製部の当社社員が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　理事長努力賞を受賞しました。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　滋賀支部のホームページに表彰式の模様が掲載されてます。
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/shiga/25_ks_hyousyou.html

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み

年休取得率

2020年度目標

85%以上

実績

80%

当社は、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現に向けた制度の充実を図っています。特に育児休暇や介護休暇に対する施策として、特別休暇・子の看護休暇・介護休暇に関する制度の拡充、育児・介護などの短時間勤務制度の改正を行い、運用しています。
さらに、2021年１月に改正育児・介護休業法が施行されたことに伴い、時間単位の看護・介護休暇を導入し、より柔軟な看護・介護休暇が取得できる制度に改定しました。
また、社員の安全・健康管理を目的とした労働時間管理では、2019年4月に施行された働き方改革推進法による時間外労働の新たな規制に関し、当社は建設業に対する特例措置としてまだ適用猶予の段階にありますが、旧法の規制に基づく社員の労働時間管理に加えて、新法の上限規制への適応状況についても並行して管理を行い、新法適用への正規の移行に向けた準備を進めています。その上で、時間外労働時間数に注意を要すると判断される社員の状況を毎月の経営会議で報告・確認し、当人・上司への注意喚起や業務負荷の平準化についての指導・調整を行うなど、労働時間の適正化に取り組んでいます。
なお、働き方改革推進法で義務化された年５日の年次有給休暇の取得については、2020年度は取得率100％でした。

人権教育・研修の実施（完/未完）

人権教育・研修の実施（完/未完）

2020年度目標

完

実績

完

社員の人権意識の向上に向けて、毎年の中央・人権安全衛生委員会において、翌年の活動基本方針・年間活動計画を定めています。
2021年の人権に関わる活動の基本方針は、

みんなが輝く　快適職場
～ 笑顔　あいさつ　思いやり ～

とし、活動を展開しています。

各事業場（所）においては、毎月開催の人権安全衛生委員会および職場会などを利用した啓発活動を行っています。

人権研修の実施

2021年3月、当社の人権啓発活動の取り組みの一環として、管理職層以上を対象に「人権実務研修」を開催しました。
今回は総務部長を講師に、「なぜ企業が人権課題に取り組むのか」をはじめ、東レグループの人権推進体制と通報相談状況、「職場におけるハラスメント防止対策指針」と通報事例、差別やハラスメントのない職場をつくるために、などの内容について研修を行いました。
当日は、本社の会議室からリモート会議で、滋賀、愛媛、石川、福井の各部署に繋ぎ57名の参加がありました。
多様性を認め、他者の尊厳を尊重する「人権感性」を一人ひとりが高め、コミュニケーションを通じて良好な人間関係を築き、ハラスメントのない活力ある職場づくりを進めることを理解する研修となりました。

新しい価値を創造する人材の確保と育成

当社は、「人材の確保と育成」を重要な経営課題として取り組み、すべての社員が働きがいを感じ、チャレンジ精神旺盛な明るく活力にあふれる企業風土を構築するため、2019年度に整備した人材育成・研修制度の体系にのっとり、各種施策を実行しています。

マネジメント研修を開催（新しい生活様式での人材育成）

当社は「人こそが企業の未来を拓く」という理念のもと、人材を最も大切な経営資源と捉えています。当社には、新卒・キャリア採用社員のほかに、東レおよび東レエンジニアリングからの出向社員や移籍社員、嘱託社員、パート社員なども多く在籍しており、その要員構成は、年齢も職歴も、社会人としての生い立ちもさまざまな、多様で複雑なものとなっています。さらに、事業拠点が近畿、北陸、四国と分散しているため、各社員に対する研修は、普段、顔を合わせたり、滋賀本社に訪れる機会の少ない社員同士が集合研修でコミュニケーションを図るという効用を重視してきました。同じ世代、同じ階層の社員がただ「学ぶ」だけではなく、座学やグループワークでの「気づき」を話し合って、自分と会社との関わりを見直す良い機会を与えていると自負してきました。仕事のスキルだけでなく、当社へのエンゲージメントを醸成する側面も大変重要であると位置付けてきました。
今回コロナウイルスの蔓延で、遠隔地間の移動や対面での話し合いなどが制限されるなかでオンラインでの研修を再開しました。
運営側、受講側ともに不慣れなため、研修効果の発現に懸念点も多々ありましたが、オンライン化の効用もいくつか確認できています。一つは移動時間の制約がなくなったこと。コスト面だけでなく、外部工事で長期不在の社員でも出先の滞在場所から受講いただけました。もう一つは、受講仲間が拡がったこと。当社は東レ主催の研修も自社教育体系に取り込んでいますが、オンライン化で海外在席の東レグループ社員とリアルに受講できる機会も得られました。 教育は当社の発展のための原動力であり、経営の重点課題です。立ち止まることなく、知恵と工夫で切磋琢磨していきます。

アセスメントを開催

当社では、人材育成の一環として、１次から３次に分けた社員階層ごとに、その年の対象者による業務報告会と個人別面接を毎年開催しています。今年からは制度を刷新して、対象者を各層２年目に改め、階層に見合う人材育成に焦点を当てることになりました。自身の業務についてテーマを選び、現状分析や問題解決への取り組み、成果、今後の課題設定などを、パワーポイント資料を使って発表し、審査員の質疑に応答しました。また、審査員による面接を行い、仕事に対する意欲やキャリアプランなどを個々人と面談しました。
プレゼンの良否、審査員から見た成長度合と育成方針を上司を通じてフィードバックして、各階層にふさわしい人材の育成の指針としました。年度末の目標管理面談の中心的な話題として、部下とのコミュニケーションに活用しています。

石川との質疑応答（本社）

滋賀（本社）での発表

現場事務所での発表

愛媛での発表

リーダー研修を開催

当社の人材育成・研修制度の体系に基づき、職場でリーダーの立場にある社員を対象に、2020年8月にリーダー研修を実施しました。
この研修は、自分のリーダーとしての行動を見直し、より良いリーダーシップを身に付けることを狙いとしています。
オンラインを併用した研修でしたが、講義と各会場で行うグループ討議は従来の集合型教育と遜色なく実施することができ、研修実施方法の可能性が広がったと感じています。

滋賀

愛媛