ガバナンス リスクマネジメント

リスクマネジメントの体制と取り組み状況

全社リスクマネジメントの体制設置と維持（完/未完）

2020年度目標

完

実績

完

当社では「危機管理規程」で、平常時におけるリスク管理体制と経営活動に重大な影響を及ぼす危機が発生した場合の全社対応の基本原則を定め、危機発生時に備えています。
また、東レグループ優先対応リスク低減活動では、当社は「情報管理（漏洩）」「CSR調達」優先対応リスクとして設定し、活動を行いました。

事業継続計画（BCP）の取り組み

BCP緊急対応計画策定と維持（完/未完）

2020年度目標

完

実績

完

新型コロナウイルス対策

海外で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、日本でも感染の第２波・第３波が押し寄せ、企業・個人がそれぞれの立場で感染拡大防止対策に取り組んでいます。当社の各事業場（所）は、東レの事業場・工場内または隣接地にあり、基本的には東レ事業場・工場の対策計画に沿った対応となります。
そのため、昨年2020年３月にCOVID-19対策本部を設置し、ハード・ソフト両面で新型コロナウイルス感染拡大防止策を検討、実施するとともに、2020年4月には、社内で感染者が発生した場合などの緊急事態を想定し事業部別のBCP実行計画を策定、1年後の2021年4月には感染状況や事業環境の変化を踏まえたBCP実行計画の見直しを行いました。また、東レグループの対策基本方針に準拠した「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を制定し企業としての感染拡大防止行動を定めました。従業員一人ひとりが勤務時や出勤時などの場面に応じてその内容を意識し行動することで、感染リスク低減につなげることが出来ました。
まだ感染拡大は終息しておらず、企業・個人を取り巻く環境も刻々と変化し予断を許さない状況ではありますが、従業員とその家族、ひいては社会全体の健康を守るために業務時間のみならず、日常生活を含めた行動変容を促し、事業継続性の確保に努めていきます。

技術情報の事業継続対策

当社は事業継続計画の主要対策のひとつとして、技術情報（設計CADデータ）のバックアップシステムを構築・運用しています。
滋賀・愛媛・石川・福井に散在するCADデータ（計約1テラバイト）をサーバに毎日格納する統合バックアップシステムにより不測の事態発生時も、お客様対応を迅速に行うことが可能です。

大規模自然災害への対応

防災訓練・安否確認訓練実施回数

2020年度目標

年2回以上

実績

4回

当社では、従来から大規模自然災害を重要リスクのひとつとして位置付け、社員に連絡・避難方法、緊急時対応などポイントを記載した「激甚災害時の初期行動（カード）」を全従業員に配付し、適切な初動対応が取れるよう常時携帯を義務付けています。また、大規模地震発生時の安否確認システムを2014年11月に導入し、定期的に訓練を実施するとともに、大規模地震発生時の対応要領に関する事業継続計画を策定し、運用しています。
2020年度は、国内で新型コロナウイルスの流行に加え、熊本県の7月豪雨、大型台風の接近、2月13日に福島県・宮城県の震度６強の地震発生など、大きな災害に見舞われ被害を受けた地域がありましたが、こうしたリスクマネジメントを行うことで身近に災害が起こったときにも被害を最小限に抑える対策を行っています。

防災訓練による災害への備え

シェイクアウト訓練

情報漏洩リスク対策

情報セキュリティ関連インシデント発生件数

2020年度目標

0件

実績

0件

当社は、お客様ならびにお取引先の情報をはじめとして、保護すべき情報を適正に管理するため、「情報管理基本方針」を定めています。当社すべての役員および正社員だけでなく、当社の業務に従事しているすべての者（嘱託・パート社員・派遣社員など）は、関連する法令および社内規定を遵守し、情報管理に関する意識を高めて当社が保有する情報を適正に取り扱っています。
さらに、電子情報セキュリティ対策として「電子情報セキュリティ規程」「電子情報セキュリティ規則」を制定・施行し、すべてのステークホルダーに関する情報の漏洩防止に努めています。
また、今年はコロナ禍により緊急リモートワークを導入し、自宅など社外で仕事をすることの危険性と関連するセキュリティルール、電子情報セキュリティ推進管理体制の確立や報告ルートについて、改めて理解させるため、電子情報セキュリティ理解度テストと標的型攻撃疑似メール対策訓練を各1回実施しました。その中でも電子情報セキュリティ理解度テストでは、正解率が89.5%（回答数：100%）でした。直近の標的型攻撃メール対策訓練では、当社の定める不審メールに対する正しい基本行動を守ることができました。今後も100％を目指して訓練を継続していきます。なお2020年度は昨年と同様、ランサムウェアによる被害は発生していません。