安全・環境 安全・防災・環境保全

労働安全・防災・交通安全活動

当社は、すべての役員・社員の安全が確保されて初めて能力を発揮できると認識しています。
“一人ひとりのかけがえのない命を守る”との人間尊重の精神にのっとり、全員が一体となって、ゼロ災を目指して地道な安全活動に取り組んでいます。
当社は、毎年の創立記念日（9月6日）に合わせ、社長をはじめとする全役員・事業部長および各職場の代表、協力会社の代表が出席して、｢全社安全大会｣を開催しています。活動方針や重点活動項目を周知徹底することで、活動のベクトル合わせや安全意識の高揚を図っています。
また、各事業場（所）においても、安全大会や安全衛生委員会を毎月開催し、活動方針に基づく重点活動項目の実行状況のフォローを行っています。

2021年 当社安全スローガン/重点実施項目

全社安全大会開催

従業員ならびに協力会社の方々にも出席いただき、2020年9月に全社安全大会を開催しました。
社長の挨拶に続いて、安全活動に真摯に取り組み1年以上完全無災害を継続している当社の各安全部会に安全功労賞、完全無災害を継続している協力会社に安全優秀賞と安全努力賞が贈られました。
また今年は施設事業部石川施設部より自部署の安全活動についての報告を行いました。最後に全従業員を代表して、石川より力強く安全宣言をしました。今後も一人ひとりが安全の基本ルールを遵守し、労働災害ゼロ・交通事故ゼロを目指します。

中継先の石川より本社の社長に向けて安全宣言

優良安全運転管理者として表彰

安全成績

重大災害件数

2020年度目標

0件

実績

0件

過去に起こった重大災害を教訓として、全社を挙げての安全活動を継続的に実施しています。
2020年度は重大災害はありませんでした。

休業度数率^※

2020年度目標

0.05以下

実績

0

今まで協力会社も含めたトータルゼロ災を目指し、さまざまな活動に取り組みましたが、残念ながら2020年度は1件の不休業の労働災害が発生しました。今後も「二度と我々の仲間から不幸な人を出さない」という熱い思いをもって考動し、安全最優先を徹底していきます。

労働災害発生件数

火災・爆発事故件数

2020年度目標

0件

実績

0件

2020年度も火災・爆発事故はありませんでした。

安全パトロール・外部工事現場の安全監査

当社が請け負う工事では、現場の管理者や安全担当者が日常的に現場の安全パトロールを実施し、声掛け、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、危険箇所・行動のチェックなどを行っています。
また、受注した案件のうち一定の要件を満たす工事においては、安全管理部による工事安全監査を計画的に実施し、安全の確保に努めています。2020年度は7件の工事現場を対象に行いました（下表）。

安全・防災教育

安全・防災について、当社では社員への専門教育や階層別教育を継続的に実施しました。
しかし2020年度は、労働災害対策の主軸である厚生労働省指針に対応したリスクアセスメント教育（集合教育）は、コロナウイルス感染予防対策のため、行うことができませんでした。

墜落制止用器具取扱作業の社内「特別教育」実施

厚生労働省は、建設業などの高所作業において使用される「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改め、墜落による危険防止のため、労働安全衛生法を改正しました。
2022年１月２日より完全施行される当該法令では労働安全衛生法第59条3項、規則36条第41号に基づき、高さ2ｍ以上の箇所であって、作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具を用いて作業を行う者に対して「フルハーネス型墜落制止用器具を使用して作業に係る特別教育」の受講が義務付けられました。
当社は法律の施行に先駆け、特別教育の講師資格者による「特別教育」を実施していて、当社従業員に加えて東レ、東レエンジニアリング、協力会社の受講者も受け入れています。

受講実績

VR 体感教育

当社ではVR（バーチャルリアリティ）体感システムを導入し、現場で起こり得る事故を仮想体験することで、現場での危険感受性を高めるための教育を行っています。
VRとはコンピュータ上の三次元空間内に被験者の身体が投影され、本当にその空間に居るように感じられるものです。
2020年度は滋賀、愛媛に導入したVR機（労働災害10例、交通災害4例）を使って体験していくことで、災害防止に努めていきます。

交通安全教育と社有車運転許可証の発行について

業務中や通勤途中の交通事故は、社会的なイメージダウンや信頼の低下、金銭的な損失など、会社に多大な損害をもたらします。運転者自身や家族を守るためにも、細心の注意を払って事故を予防し、安全運転に努める必要があります。2020年度の安全活動の重点実施項目にも、交通事故防止と安全意識の強化・定着を掲げて取り組んでいます。
交通事故防止・安全意識の強化・定着の取り組みとして、社有車の運転、呼び出し対応での私有車の運転を許可制としています。許可を受けるためには、安全管理部が実施する交通安全教育を受ける必要があります。この教育では、安全運転の意義を周知し、各事業場（所）周辺で起きた交通事故の事例に学び、また交通安全DVDを視聴し感想文を提出、最後に交通安全知識テストを実施しています。
この安全運転教育を受講し、運転記録証明書にて３年間の無事故無違反が確認できた者にのみ、社有車運転許可証を発行します（重大な事故を発生させた、違反をした者には許可証は発行しない）。

協力会社と一体となった安全管理・CSR活動

当社は、多くの協力会社の協力を得て事業活動を行っています。これら協力会社の社員の方々の安全を守ることも当社の使命と考え、労働災害防止に向けたさまざまな活動を一体となって推進しています。
例えば、月1回開催する人権安全衛生委員会にも、協力会社の代表者にオブザーバとして参加していただくとともに、各社代表が出席する「安全衛生協議会」や「連絡会」などを通じ、活動方針や計画施策などを共有し、周知徹底を図っています。
また、定期的に開催している安全衛生教育や現場の安全パトロールなど、安全活動全般にわたり積極的に参加していただいています。

環境保全への取り組み

当社は、事業活動において環境保全が最優先事項の一つであることを念頭におき、法規制・協定を遵守し、環境対策を継続し、目標達成に向け取り組んでいます。

防災・環境についての法令遵守状況および事故など

当社は創業以来、環境事故件数“ゼロ”を目標に日々の事業活動に取り組み、環境事故を発生させていません。
騒音や臭気など近隣からの苦情・要望などもありませんでした。今後も、法令遵守を最優先事項の一つに、社会と社員の安全・健康、資源を守り、地球環境保全に努めます。

環境事故件数

2020年度目標

0件

実績

0件

PCB廃棄物の管理

東レから管理を委託されているPCB（ポリ塩化ビフェニル、難分解性で慢性毒性を有する化学物質）に関して、PCB廃棄物処理特別措置法に基づき、PCBを用いたトランス、コンデンサー、蛍光灯安定器などの電気機器を適正に保管・管理し、状況を報告しています。
また、PCB廃棄物処理基本計画に沿って、国の認定を受けた無害化処理業者を通じ、2021年度完了予定で処理を進めています。

持続可能な社会への貢献

CO₂大気排出量削減（%）

2020年度目標

2010年度比10%以上減継続

実績

44%減

当社は、脱炭素時代の実現に向け日常的に電力・燃料消費量を削減する省エネ活動を行い、地球温暖化対策に取り組んでいます。
2020年度の省エネ活動を進めるにあたり、日常活動として、不要時のパソコン電源OFFや昼休み時間の消灯、空調機の温度管理、時間外勤務の削減などの管理強化を図るとともに、設備面では、照明のLED化や高効率エアコンへの更新を実施しています。また、社有車についてはハイブリッド車を採用するなど、目標達成に向けた活動を進めています。
滋賀事業場の温室効果ガス排出量については2020年度は73.1ｔ-CO₂で、2010年度基準値より44％削減しました。愛媛事業場・石川事業所は東レの各工場ルールに、また、福井事業所は所在自治体のルールに従い、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

本社ビル屋上太陽光発電設備　発電量

電力消費量推移（滋賀）

フロン排出抑制への対応

フロン類充填業務用エアコンの点検（回/年）

2020年度目標

年4回以上

実績

4回

2015年4月、オゾン層破壊や地球温暖化を防止するため、業務用空調機器からのフロン類の漏洩抑制を目的としたフロン排出抑制法が施行されました。当社では、対象となるフロン使用機器をリスト化し、3ヵ月ごとの簡易点検を確実に実施するとともに、エアコンの圧縮機電動機定格出力に応じた定期点検を計画的に実施しています。また、温暖化係数の高い代替フロンを使用している機器については、計画的に更新を進めていきます。

廃棄物削減の取り組み

地球環境破壊をもたらしている直接原因は、経済的豊かさの追求、いわゆる経済優先主義と言えます。先進国や新興国の豊かな消費生活は、地球の資源を大量消費し、大量のゴミを排出し続け、人類は膨大な廃棄物の脅威に直面しています。
当社では、環境目標として、①総廃棄物量の削減、②再資源化の促進、③紙類の削減を掲げ、各事業場（所）ごとに2020年度の数値目標を設定し、目標必達に向けて取り組みました。
一例として、タブレット端末を活用したペーパーレス会議システムを2021年２月から導入し、社内の主要会議において、紙での資料配布をやめました。今後もペーパーレス会議を増やし、資源の節約に取り組んでいきます。

廃棄物再資源化率^※

2020年度目標

99%以上

実績

98%

総廃棄物量と廃棄物リサイクル率（滋賀）

滋賀事業場の削減計画では、購入品の梱包資材返却、TPM活動の推進、分別の強化、実績値の見える化などを削減目標項目としてPR活動を行い、その結果、総廃棄物量目標20.4tに対して実績20.57tと目標未達となりました。
また、廃棄物の再資源化率も、目標99％以上に対し実績98%と目標には及びませんでした。
総廃棄物の種類別廃棄量を検証すると、総廃棄物量20.57tの内、紙類が12.3tと半分以上を占めていることが分かりました。今後もさらにペーパーレス化や両面コピー・裏紙の再利用などを徹底し、紙の使用量自体を減らす活動とともに、廃棄紙類の分別を徹底し、再資源化率を高める活動を行っていきます。
愛媛事業場・石川事業所は東レの各工場ルールに、また、福井事業所は所在自治体のルールに従い、廃棄物削減・再資源化に取り組んでいます。