次世代育成支援対策推進法行動計画

当社では次世代育成支援対策推進法に基づき、2026年度からの行動計画を次の通り策定し、育児と仕事を両立できるよう積極的に取り組んでいます。

1．行動計画期間 ： 2026年4月1日～2031年3月31日（5年間）

2．対象者　　　 ： 東レエンジニアリング西日本株式会社在籍社員

3．行動計画

目　標 実施時期 取り組み内容
①男性従業員の育児休業または配偶者出産休暇の取得率80％以上の達成 2026年4月～
  • 育児休職等、制度概要に関する定期的なPRを行い、従業員の制度理解を促進する。
  • 特に、男性の育児休職（含 産後パパ育休）および育児目的（配偶者出産休暇）の取得を促進し、育休取得率の向上を図る。
②次世代法で定められている従業員の時間外労働及び休日労働の月間合計時間平均30時間／人未満（所定ベース）の継続 2026年4月～
  • 全社一斉早帰りデーを毎月設定する。
  • 年休取得がしやすいように、年休奨励日を設定する。
  • 部署単位および個人単位で時間外労働、年休取得の実績を定期的に確認し、改善を促す。
③仕事と家庭の両立を推進するための多様で柔軟な働き方の追求 2026年4月～
  • 各種両立支援関連制度の他、時間単位年休制度、在宅勤務制度等の柔軟な働き方を活用して生産性の向上を図り、ワークライフバランスを充実させる。
  • 各種制度の利用状況と従業員のニーズを確認し、必要な制度の見直し、拡充に努める。
  • 多様で柔軟な働き方の理解促進活動に取り組む。

以　上

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