本社および関西本社における実質再生可能エネルギー100％電力の導入について

　東レエンジニアリング株式会社（本社：東京都中央区、社長：岩出　卓、以下「東レエンジ」）は、この度、再エネ価値取引市場を通じて、本社および関西本社（滋賀県大津市）で使用する電力量を前提としてトラッキング付きFIT非化石証書^※の購入を開始しました。
　2022年度から本社および関西本社では、実質的に再生可能エネルギー100％の電力導入を行い、電力使用における温室効果ガスの全量削減（約360トン-CO₂／年）を目指します。

　東レグループは、2018年に策定した「東レグループ　サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に向けて、「地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」を目指すべき世界の一つとすることを宣言しており、東レエンジも社会全体のカーボンニュートラル実現に事業を通じて貢献するとともに、自社のカーボンニュートラルの達成を目指しています。

　東レエンジは今後も、事業活動において省エネや節電の取り組みに加えて、再生可能エネルギーの利用拡大を推進することで、社会全体のカーボンニュートラルの実現に、着実に貢献してまいります。

• FIT非化石証書とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）で取引される石油や石炭等の化石燃料を使用せずに発電された電気が持つ「非化石価値」を証書（「非化石証書」）化したもの。
  また、環境価値の取引拡大に向けて、FIT非化石証書の由来となる電源種や発電所所在地等の属性情報を明らかにするトラッキング情報の付加が促進されており、国際的イニシアチブであるRE100に再生可能エネルギーとして認められる要件になっている。

以上