「ビッグデータを用いた予測分析に関する受託研究契約締結」について

東レエンジニアリング株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：太田進、以下「東レエンジニアリング」）と、国立大学法人滋賀大学（所在地：滋賀県彦根市、学長：位田隆一、以下「滋賀大学」）は、「ビッグデータを用いた予測分析に関する受託研究契約」を締結しました。

近年、ビッグデータ解析によって新たに生みだされるビジネスチャンスが注目されています。データの利活用により付加価値を生み出す新事業・新サービスの創出に向けて、様々な分野におけるビッグデータ解析・利用の機運が高まっています。滋賀大学では、このようなデータサイエンスに対するニーズの高まりを背景に、我が国のデータサイエンス教育研究拠点として、2016年４月にデータサイエンス教育研究センターを設立、2017年4月には全国初となるデータ活用に基づく社会の最適な意思決定を支える新たな人材であるデータサイエンティストを育成するための学部：データサイエンス学部を設立しました。

一方、東レエンジニアリングは、これまで工場の生産設備や生産管理システムを納めてきました。近年では、これらの設備やシステムから得られる稼働状況に係るデータを分析し、生産計画・生産設備・メンテナンス計画などの最適化を行い、新たな付加価値を提供していくことが求められています。

このような背景の中、東レエンジニアリングは今回滋賀大学と受託研究契約を締結し、「ビッグデータを用いた予測分析に係る研究」を実施するに至りました。今回の研究は、滋賀大学データサイエンス教育研究センターの笛田薫教授のもとで、ネットワーク上にあるノード（設備・工場・店舗等）から収集された実績データを分析し、ノードの稼働状況を予測する技術の開発を目指します。研究期間は2017年7月20日から2018年3月30日です。今回の研究の成果は、今後製造業やサービス業におけるネットワークの最適化に係る課題全般の解決に展開できるものと期待しています。

なお、東レエンジニアリングは2020年度までの4年間を期間とする中期経営課題への取り組みを2017年4月1日にスタートいたしました。そのフォーカスポイントは“「E＆M Innovation」最適なソリューションを提供します”とし、当社グループの重点分野を「IoT」、「LI」、「複合材料」、「検査」の4分野と定めました。本件は、「IoT」の分野におけるソリューション提供につながるものと位置づけております。

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