社会人権推進と人財育成

人財の確保と育成、雇用の多様化に取り組むとともに、「社員の雇用を守ること」に努め、かつ人権を尊重し、常に職場環境の改善に努めます。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で人種、性別、学歴、国籍、宗教、身体的特徴などによるあらゆる差別の禁止を徹底するなど、人権を尊重し、実力による公平な登用を行います
  2. 東レグループ全体で誇りとやりがいのある職場風土を実現し、人財を計画的に確保育成します

2018年度の成果

成果KPI

① 障がい者雇用率(%)

2018年度法定雇用率 2.2%

実績 1.97%

② 経営・専門職に占める女性比率(%)

2018年度目標 -

実績 2.5%(8名)

③ OFF-JT教育延べ時間

実績 10,497.5時間

④ 年休取得率(%)

実績 74.5%

⑤ 教育出向者数

実績 5

⑥ 人権推進委員会開催回数

実績 49

⑦ 労働時間の経営会議でのフォロー

実績 100%

お客様に技術を提供する“人財”一人ひとりを尊重し、
活躍できる職場環境づくりを

林 睦 常務取締役 エレクトロニクス事業本部本部長
林 睦

東レエンジニアリング(株)にとって一人ひとりの社員の存在は、かけがえのない財産です。
わたしたちは商品そのものを売っているのではなく、これまで蓄積してきた「技術」と、その技術を生み出す「人」によって、お客様に対する価値を提供していると考えています。この考えのもと、多様な“人財”が活躍できるよう、人権を尊重し、働きやすい環境の整備に努めるとともに、育成機会の充実を図ってきました。個々の社員が誇りとやりがいを感じられる職場を目指して、今後も改善を重ねていきます。

マネジメント

「人権の尊重」は、東レグループの企業経営の基本です。
東レグループ全体で人権意識の啓発・向上に努めており、「企業倫理・法令遵守行動規範」に人権の尊重を明記しています。
募集・採用から配置・処遇・教育・退職に至るまで、人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などに基づくあらゆる差別的な取り扱いを、一切禁止しています。
近年では、2014年度から性自認および性的志向による差別の禁止に関する取り組みを始め、2017年12月には、東レグループの基本姿勢である人権侵害への加担の防止、問題発生時の救済など、グローバルに求められる視点を盛り込んだ「東レグループ人権方針」を策定し、これまでの人権啓発活動を継続するとともに、サプライチェーンでの人権リスク低減の取り組みを進めています。

東レエンジニアリング(株)は、「倫理委員会」のもと「中央人権・安全衛生環境防災委員会」および各事業拠点の「事業(工)場人権・安全衛生環境防災委員会」を設けています。
「中央人権・安全衛生環境防災委員会」では従業員に対する啓発活動推進のために、毎年の人権活動基本方針を設定して活動しており、2018年は前年に引き続き「お互いの違いを尊重 快適職場 -聞こう 話そう 声かけ合おう-」を基本方針と定め、東レグループと連携した人権啓発活動を推進しました。

人権教育

人権推進体制

人権推進体制

新入社員、階層別研修

育児・介護に関するハラスメント防止研修育児・介護に関するハラスメント防止研修

毎年、新入社員研修や経営・専門職研修など、階層別の研修の中で人権教育を実施しています。2018年度は4月に新入社員22名に対する教育を行ったほか、経営・専門職49名に対する教育も行いました。

また、各拠点の事業(工)場人権・安全衛生環境防災委員会では、2003年8月から人権に関するさまざまな話題を紹介する取り組みを継続しています。2018年度は、「パートナーシップ制度『進まないLGBT理解 地方の現実』」(LGBT)、「ともに暮らしている/暮らしてきたということ」(国籍)、「職場の人間問題」(パワーハラスメント)などのテーマを取り上げ、従業員一人ひとりが人権について継続して考える場を提供すると共に、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントをテーマにして、東レエンジニアリンググループ全体の職場単位の小集団活動として、話し込み学習を実施しました。
2018年度からの新たな取り組みとして8月に「育児・介護に関するハラスメント防止研修」を全従業員対象に4拠点で開催し、172名が受講しました。ハラスメントの適切な対応方法に加え、東レエンジニアリング(株)の育児・介護制度の認知度を高めることもできました。

2018年度 人権研修受講社員数

実績 242

ダイバーシティの推進

東レエンジニアリング(株)では、多様な人財がそれぞれの能力や個性を十分に発揮し、いきいきと働くことのできる職場づくりを推進しています。2016年度から、女性活躍のための取り組みをスタートしたほか、障がい者雇用を促進するための採用活動に取り組んでいます。また、仕事と家庭の両立支援についても、制度の利用促進のための啓発活動に取り組んでいます。

女性活躍推進の取り組み

東レエンジニアリング(株)では、2016年度に5ヵ年の事業主行動計画を策定しました。計画では、2020年度までの5年間の平均男女経営・専門職昇格比率(女性経営・専門職昇格率÷男性経営・専門職昇格率)の差を20%以内と定めました。また、女性経営・専門職の母集団形成のため、女性社員を経営・専門職候補として育成するコースへの転換希望者に対する合格者数の割合を70%以上と定めました。女性活躍推進の具体策として、女性社員のキャリア形成、意識強化を目的とした外部研修の受講に取り組み、2018年度は外部スキルアップ研修に延べ7名が参加しました。また、関西企業が主体となり毎年秋に開催されるウーマンズ・ネットワーキング・フォーラムに東レエンジニアリング(株)から7名の女性社員が参加し、働く女性のネットワークを育むとともにモチベーションの向上をはかりました。

女性経営・専門職人数の推移

年度 女性経営・専門職人数
2018 8名
2017 8名
2016 6名
2015 6名
2014 3名
2013 2名
2012 1名

職場環境の整備

女性が働きやすい環境を整えるため、各種の育児・介護支援制度や「再就業希望社員登録制度」などを整備するとともに、男性社員の意識改革が必要と考え、2017年度以降、女性を部下に持つ経営・専門職向けのセミナー開催をするなど、働きやすい職場づくりへの理解を進めています。

障がい者雇用

東レエンジニアリング(株)では、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の雇用を推進するため、公的機関や人材紹介会社などを通じて採用活動を行っています。
また、共に働きやすい環境の整備に取り組んでおり、障がい者職場では、ハード面でバリアフリー・安全対策など、ソフト面では一人ひとりの状況に合わせた配置・職場運営を行っています。
2018年度の障がい者雇用率は1.97%となり、法定雇用率を達成することができませんでした。2019年度は、法定雇用率を達成するために継続的に雇用促進に取り組んでいきます。

2018年度 障がい者雇用率

1.97

仕事と家庭の両立支援

誰もが多様なライフスタイルを選択できるよう、働きやすい企業風土の実現に向けた制度づくりに取り組んでおり、育児や介護に関する支援を充実させるとともに、その利用を促進するための啓発活動を実施しています。特に育児休暇については、データを取り始めた1995年度以降、2018年度末までに109名が利用しています。また、労使の共通課題として、仕事と家庭の両立支援、働き方の多様化に対応した環境整備、過重労働防止・長時間労働削減などに取り組んでいます。

主な仕事と家庭の両立支援制度

  • 母性保護に関する諸制度
    (産前・産後休暇など):女性のみ
  • 育児(介護)休職
  • 育児(介護)短時間勤務
  • フレックスタイム制度
  • 時間外および休日労働の制限・免除
  • 深夜業の制限
  • 看護(介護)休暇
  • 育児時間(生後満1歳未満)の確保:女性のみ
  • 配偶者出産休暇
  • 特別休暇適用範囲の拡大

年休休暇取得率

年度 取得日数 取得率
2018 14.9日 74.5%
2017 14.9日 74.5%
2016 15.5日 77.5%
2015 16.0日 80.0%
2014 15.6日 78.0%
2013 13.7日 68.5%
2012 13.1日 65.5%

2018年度 育児休暇取得者数

7名(うち男性5名)

VOICE社員の声

ウーマンズ・ネットワーキング・フォーラムに参加して

このフォーラムは、女性社員の活躍推進を目的に毎年開催されています。
今回は、600名を超える関西の企業の女性社員が参加しました。
今年のテーマは「仕事は最高におもしろい」。このフォーラムで他社の同年代やちょっと先輩のマネージメント層の方と出会い、意見交換をできたことはたいへん貴重な経験となりました。家庭と両立させながら仕事をうまく進めるヒントが得られたような気がします。女性社員に限らず、男性社員にも“気づき”のあるセミナーに参加してほしいと思いました。

エレクトロニクス事業本部
第三事業部技術二部
主任技師
須田 恵子

人財育成

多様な教育・研修を整備

東レエンジニアリング(株)では、従業員を「付加価値を生み出す企業にとって最も大切な財産である」との考えから「人財」と捉えています。
経営課題を実現するために、従業員一人ひとりが自分の将来像とそこに向けた能力取得の道筋を描き出し、自分の担当分野で自律したプロフェッショナル人財として責任と誇りを持って社内外の人たちと協働できることを目指しています。
こうした基本的な考えのもと、階層別研修を中心とし、個別の課題に対応したテーマ別研修を実施しています。
プロフェッショナル人財の育成の一環としては、2013年度から「営業力強化研修」を実施しています。2018年度はエンジニア教育再構築プロジェクトをスタートさせ、入社3~5年目の技術系社員を対象とする「若手エンジニア教育」を開始しました。
また、東レグループのエンジニアリング力強化の一環として、「東レグループエンジニア交流研修」を実施し、グループ間の連携強化を図っています。

教育体系図

教育体系図

2018年度 OFF-JT 教育延べ時間

実績 10,497.5時間

VOICE社員の声

海外教育派遣

私は米国のエンジニアリング会社Day&Zimmerman(サウスカロライナ州)に出向し、Supply Chain部署(調達部)に所属しています。商慣習や価値観、部署の役割は日本と違い、戸惑うこともあります。また、信頼していた上司が解雇されるなど、厳しさも目の当たりにしてきました。このような環境下で経験を積むためには、違いを拒絶せず受け入れ、自ら行動することが必要になります。失敗することや、立場上の制限もありますが、周囲の仲間に助けられながら業務遂行していくことは、やりがいがあります。この経験を東レエンジニアリングの米国事業(海外事業)に生かすべく、引き続き挑戦していきたいと思います。

  • 事務所外観
     事務所外観
  • 懇親会
     懇親会

管理部門総務部人事課
達山 博史