社会人権推進と人材育成

人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。

東レグループCSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で人種、性別、学歴、国籍、宗教、身体的特徴などによるあらゆる差別の禁止を徹底するなど、人権を尊重し、実力による公平な登用を行います
  2. 東レグループ全体で従業員の健康に配慮した職場環境および誇りとやりがいのある職場風土を実現し、人材を計画的に確保育成します

2020年度の成果

成果KPI

① 障がい者雇用率(%)

2020年度法定雇用率 2.2%

実績 1.8%

② 経営・専門職に占める女性比率(%)

2020年度目標 -

実績 2.8%(7名)

③ OFF-JT教育延べ時間

実績 7,158時間

④ 年休取得率(%)

実績 73.8%

⑤ 教育出向者数

実績 3

⑥ 人権推進委員会開催回数

実績 49

⑦ 労働時間の経営会議でのフォロー

実績 100%

お客様に技術を提供する“人材”一人ひとりを尊重し、
活躍できる職場環境づくりを

林 睦 常務取締役 メカトロファインテック事業本部長
林 睦

東レエンジニアリング(株)にとって一人ひとりの社員の存在は、かけがえのない財産です。
わたしたちは商品そのものを売っているのではなく、これまで蓄積してきた「技術」と、その技術を生み出す「人」によって、お客様に対する価値を提供していると考えています。この考えのもと、多様な“人材”が活躍できるよう、人権を尊重し、働きやすい環境の整備に努めるとともに、育成機会の充実を図ってきました。個々の社員が誇りとやりがいを感じられる職場を目指して、今後も改善を重ねていきます。

マネジメント

「人権の尊重」は、東レグループの企業経営の基本です。
東レグループ全体で人権意識の啓発・向上に努めており、「企業倫理・法令遵守行動規範」に人権の尊重を明記しています。
募集・採用から配置・処遇・教育・退職に至るまで、人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などに基づくあらゆる差別的な取り扱いを、一切禁止しています。
近年では、2014年度から性自認および性的志向による差別の禁止に関する取り組みを始め、2017年12月には、東レグループの基本姿勢である人権侵害への加担の防止、問題発生時の救済など、グローバルに求められる視点を盛り込んだ「東レグループ人権方針」を策定し、これまでの人権啓発活動を継続するとともに、サプライチェーンでの人権リスク低減の取り組みを進めています。

東レエンジニアリング(株)は、「倫理委員会」のもと「中央人権・安全衛生環境防災委員会」および各事業拠点の「事業(工)場人権・安全衛生環境防災委員会」を設けています。
「中央人権・安全衛生環境防災委員会」では従業員に対する啓発活動推進のために、毎年の人権活動基本方針を設定して活動しており、「誰もが活躍 快適職場 -あいさつはコミュニケーションの第一歩-」を基本方針と定め、東レグループと連携した人権啓発活動を推進しました。

人権教育

人権推進体制

人権推進体制

新入社員、階層別研修

職場におけるパワーハラスメント研修職場におけるパワーハラスメント研修

毎年、新入社員研修や経営・専門職研修など、階層別の研修の中で人権教育を実施しています。2020年度は4月に新入社員34名に対する教育を行ったほか、主査昇格者22名に対してeラーニングにて「パワーハラスメント」に関する教育を行いました。

また、各拠点の事業(工)場人権・安全衛生環境防災委員会では、2003年8月から人権に関するさまざまな話題を紹介する取り組みを継続しています。2020年度はコロナ禍の中に於いて「コロナ差別」「コロナうつ」「リモートパワハラ」など時代に即した内容でコミュニケーション不足となりがちな従業員へ配慮した内容に重点を於いて提供しました。

2020年度 人権研修受講社員数

実績 56

ダイバーシティの推進

東レエンジニアリング(株)では、多様な人材がそれぞれの能力や個性を十分に発揮し、生き生きと働くことのできる職場づくりを推進しています。
2016年度から女性活躍のための取り組みをスタートしたほか、障がい者雇用を促進するための採用活動に取り組んでいます。また仕事と家庭の両立支援についても、制度の利用促進のための啓発活動に取り組んでいます。

ダイバーシティ・マネジメントへの取り組み

当社では性別、年齢、障がい、国籍、ライフスタイルや価値観なども含め、それぞれの個を尊重し、認め合い、誰もがいきいきと活躍できる職場環境を目指して活動を推進しています。
2020年度は8月にダイバーシティ・マネジメントを実践できるリーダーの育成を目指して「多様な部下を持つ管理職のためのマネジメント研修」を開催し、社内の経営・専門職と経営・専門職候補計25名が参加しました。セミナーでは当社が取り組まなければならない課題を見つけ、グループ討議や実践演習を通してダイバーシティ・マネジメントの重要性を学びました。

女性活躍推進の取り組み

東レエンジニアリング(株)では2016年に5ヶ年の事業主行動計画を策定しました。計画では2020年度までの5年間の平均男女経営専門職昇格比率(女性昇格率÷男性昇格率)男女間の格差がないと判断される目安である80%と定めました。また女性経営・専門職の母集団形成のため、経営・専門職として育成するコースへの転換希望者に対する合格者数の割合を70%以上と定め具体策に取り組んできました。
2020年度は女性社員のキャリア形成、意識強化を目的とした研修の企画に取り組み、上司と共に学ぶ「キャリアプランセミナー」に43名(うち上司21名)が参加、また管理職になる意識とモチベーションの向上を目的に「経団連女性チャレンジ支援講座」に1名が参加しました。
結果として、コース転換希望者に対する合格者数の目標はほぼ達成、女性経営・専門職の数も着実に増やすことができました。

女性経営・専門職人数の推移

女性経営・専門職人数の推移

職場環境の整備

多様で柔軟な働き方の拡充により、生産性の向上とワークライフバランスの充実を目指して職場環境を整備しています。
仕事と家庭を両立させるための制度の充実と制度を利用する社員の利便性の向上、時間外・総実労働時間の徹底削減・長時間労働削減への取り組み、年休の取得促進などの活動を通して働き方の多様化を実現しています。

障がい者雇用

東レエンジニアリング(株)では身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用を推進するため、公的機関や人材紹介会社を通じて採用活動を行っています。
また、共に働きやすい環境の整備に取り組んでおり、障がい者職場では、ハード面でバリアフリー・安全対策など、ソフト面ではひとりひとりの状況に合わせた配置・職場運営を行っています。
2020年度の障がい者雇用率は1.8%となり、法定雇用率を達成することができませんでした。2021年度は法定雇用率を達成するために継続的に雇用促進に取り組んでいきます。

2020年度 障がい者雇用率

1.8

仕事と家庭の両立支援

誰もが多様なライフスタイルを選択できるよう、働きやすい企業風土の実現に向けた制度づくりに取り組んでおり、育児や介護に関する支援を充実させるとともに、その利用を促進するための啓発活動を実施しています。特に育児休暇については、データを取り始めた1995年度以降、2019年度末までに114名が利用しています。また、労使の共通課題として、仕事と家庭の両立支援、働き方の多様化に対応した環境整備、過重労働防止・長時間労働削減などに取り組んでいます。

主な仕事と家庭の両立支援制度

  • 母性保護に関する諸制度
    (産前・産後休暇など):女性のみ
  • 育児(介護)休職
  • 育児(介護)短時間勤務
  • フレックスタイム制度
  • 時間外および休日労働の制限・免除
  • 深夜業の制限
  • 看護(介護)休暇
  • 育児時間(生後満1歳未満)の確保:女性のみ
  • 配偶者出産休暇
  • 特別休暇適用範囲の拡大

年休休暇取得率

年度 取得日数 取得率
2020 14.75日 73.8%
2019 15.1日 75.5%
2018 14.9日 74.5%
2017 14.9日 74.5%
2016 15.5日 77.5%
2015 16.0日 80.0%
2014 15.6日 78.0%
2013 13.7日 68.5%
2012 13.1日 65.5%

2020年度 育児休暇取得者数

4名(うち男性3名)

人材育成

多様な教育・研修を整備

東レエンジニアリング(株)は、従業員を「一人ひとりが付加価値を生み出す企業にとって最も大切な財産である」と考えています。
経営課題を実現するために、従業員一人ひとりが自分の将来像とそこに向けた能力取得の道筋を描き出し、自分の担当分野で自律したプロフェッショナル人材として責任と誇りを持って社内外の人たちと協働できることを目指しています。
こうした基本的な考えのもと、階層別研修を中心とし、個別の課題に対応したテーマ別研修を実施しています。
プロフェッショナル人材の育成の一環としては、2018年度からエンジニア教育再構築プロジェクトをスタートさせ、2020年度はG1.S2層を対象とした「若手エンジニア研修」、G2.S3.S4層を対象とした「中堅エンジニア研修」、次期管理職候補者を対象とした「マネジメント基礎研修」を実施しました。また、社外講師を招いて全社員を対象に「AI・機械学習セミナー」をオンラインで実施しました。

教育体系図

教育体系図

2020年度 OFF-JT 教育延べ時間

実績 7,158時間