ガバナンスリスクマネジメント

情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化します。
また、不測の事態が発生した際にも迅速な対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築します。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で全社リスクマネジメント活動を強化し、リスクを低減させます
  2. 東レグループ全体でリスクマネジメント教育の拡大等を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます

2018年度の成果

成果KPI

① 重大な情報セキュリティ関連インシデント発生件数(件)

2018年度目標 0件

実績 0件

② 各事業(工)場
防災訓練実施比率

2018年度目標 100%

実績 100%

情報セキュリティとクライシスマネジメントを中心に強化しています

取締役 CSR全般統括 管理部門長、法務審査部門長 松田 雅一 取締役 CSR全般統括 管理部門長、法務審査部門長
松田 雅一

あらゆる企業活動にはさまざまなリスクがあり、近年は自然災害も多発していることからリスクの対象範囲も広くなる傾向にあります。さまざまな潜在リスクを明確にし準備しておくことで、危機の発生を防止するとともに、リスク発生時の被害を最小限に抑えることができるように努めています。
また、リスクが常に身近に存在することを認識してもらえるように、従業員への教育・訓練を継続しています。

マネジメント

東レエンジニアリング(株)は、リスクマネジメントを企業経営の根幹として捉え、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と発生の未然防止に努めたり、危機発生時の被害拡大防止と早期復旧のための全社危機即応体制を「危機管理規程」に定めています。

2018年度からの3年間を活動期間とする東レグループ第4期(2018-2020年度)優先対応リスク低減活動では、品質管理、地震対策、情報管理、CSR調達などを優先対応リスクとして設定し、毎年の年間活動計画を策定のうえ東レエンジニアリンググループ全体で取り組みを推進しています。

全社危機即応体制

全社危機即応体制

電子情報セキュリティ

電子情報漏えいリスクを低減するため、セキュリティ教育を充実させています。eラーニングによる学習・理解度テストや標的型攻撃擬似メール訓練などにより、社員のセキュリティ感度を高めています。こうした教育・訓練は、システム基盤を共用している国内関係会社へも展開しています。また新入社員へはグループ討議を取り入れた独自の教育を実施するなど、外部からの攻撃への対応だけでなく、社員の「無知」や「不注意」による事故を防ぐために、工夫を凝らした啓発活動にも力を入れています。

2018年度には、東レグループのセキュリティ強化対策に沿って、①新たな共通管理策表(対策指針)に基づく運用ルールの見直しと徹底、②セキュリティ関連規程の整備、③セキュリティ推進体制の設置、などの対策を進めました。また、サイバー攻撃への強化対策として展開されている、インターネット接続部の集約への対応を進めています。
これらの取り組みにより、社員が安心・安全に利用できる情報システムを提供するとともに、もし万が一の事態が発生した場合にも、社員一人ひとりが、適切・迅速に考動し被害を最小限にできるよう、日々変化するセキュリティ脅威に先手を打ち、新たな活動に取り組んでいます。

2018年度 電子情報セキュリティ教育実施者

延べ 2,287名(年2回)

電子情報セキュリティ関連規程類の体系図

電子情報セキュリティ関連規程類の体系図

電子情報セキュリティ推進体制の概念図

電子情報セキュリティ推進体制の概念図

緊急事態発生への備え

東レエンジニアリング(株)では、緊急事態を想定した訓練を行うとともに、事業継続計画(BCP)を策定して、これに備えています。

大規模地震への対応

防災訓練防災訓練

東レエンジニアリング(株)は、大規模地震を重要リスクの一つとして位置付け、これに備えて防災訓練を実施するとともに、安否確認システムを導入しています。
防災訓練は、毎年 滋賀・瀬田・沼津・東京の各事業(工)場で実施しています。避難ルートの確認や従業員の安否確認、消火栓や消火器の取り扱いなど、実際の災害を想定した訓練を行い、防災意識の向上に努めています。2018年度の防災訓練参加者は延べ2,030名でした。

また、お客様先で多くの従業員が建設工事や機器の納入・運転調整に従事していることから、2015年3月より安否確認システムを導入・運用しています。これは、日本全土を対象として、すべての従業員に災害発生を即時に通知するとともに、従業員から安否状況を報告できるシステムです。

2018年度 防災訓練参加者

延べ 2,030

技術ノウハウ管理

東レエンジニアリング(株)は、東レグループの方針に基づき、「技術情報ノウハウのリスク管理」に関する教育を東レエンジニアリンググループ全体で実施しました。
技術ノウハウ管理に関する①技術ノウハウ流出防止の基礎教育と②東レのガイドライン概要の理解を目的としたeラーニングを各社で実施しました。
次のステップとして、各社で重要技術ノウハウを把握・管理する体制を検討した後、重要技術ノウハウの有無の確認を行っています。

2018年度 技術情報ノウハウのリスク管理教育受講者

1,971
(東レエンジニアリング1,158名、
 
国内関係会社738名、海外関係会社75名)

VOICE社員の声

開発における技術ノウハウの流出阻止

弊社では、2018年6月に特許管理規則を改定し、事前に指定された、ノウハウなどの秘匿すべき情報に関する管理規則を設け運用を行っています。日々新たな技術が創造される開発の最前線においては、その技術を公開の代償として特許化するか、ノウハウとして秘匿するかの適切な判断が求められます。この判断は各事業部と知的財産部から構成される特許会議が担っており、不用意な出願などによるノウハウなどの流出を防止する仕組みが構築されています。

開発部門
商品開発センター所長
稲垣 潤