ガバナンスリスクマネジメント

情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化します。
また、不測の事態が発生した際にも迅速な対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築します。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で全社リスクマネジメント活動を強化し、リスクを低減させます
  2. 東レグループ全体でリスクマネジメント教育の拡大等を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます

2019年度の成果

成果KPI

① 重大な情報セキュリティ関連インシデント発生件数(件)

2019年度目標 0件

実績 0件

② 各事業(工)場
防災訓練実施比率

2019年度目標 100%

実績 100%

情報セキュリティとクライシスマネジメントを中心に強化しています

常務取締役 CSR全般統括、監査室統括、管理部門長、CSR部門長 (2020年3月現在) 松田 雅一 常務取締役 CSR全般統括、監査室統括、管理部門長、CSR部門長 (2020年3月現在)
松田 雅一

あらゆる企業活動にはさまざまなリスクがあり、近年は自然災害も多発していることからリスクの対象範囲も広くなる傾向にあります。さまざまな潜在リスクを明確にし準備しておくことで、危機の発生を防止するとともに、リスク発生時の被害を最小限に抑えることができるように努めています。
また、リスクが常に身近に存在することを認識してもらえるように、従業員への教育・訓練を継続しています。

マネジメント

東レエンジニアリング(株)は、リスクマネジメントを企業経営の根幹として捉え、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と発生の未然防止に努めたり、危機発生時の被害拡大防止と早期復旧のための全社危機即応体制を「危機管理規程」に定めています。

2018年度からの3年間を活動期間とする東レグループ第4期(2018-2020年度)優先対応リスク低減活動では、品質管理、地震対策、情報管理、CSR調達などを優先対応リスクとして設定し、毎年の年間活動計画を策定のうえ東レエンジニアリンググループ全体で取り組みを推進しています。

全社危機即応体制

全社危機即応体制

電子情報セキュリティ

電⼦情報漏えいリスクを低減するため、セキュリティ教育を充実させています。eラーニングによる学習・理解度テストや標的型攻撃擬似メール訓練などにより、社員のセキュリティ感度を⾼めています。こうした教育・訓練は、システム基盤を共⽤している国内関係会社へも展開しています。また新⼊社員へはグループ討議を取り⼊れた独⾃の教育を実施するなど、外部からの攻撃への対応だけでなく、社員の「無知」や「不注意」による事故を防ぐために、⼯夫を凝らした啓発活動にも⼒を⼊れています。

2019年度には、東レグループのセキュリティ強化対策に沿って、①共通管理策表(対策指針)の改訂に合わせた運用・管理の強化、②インターネット接続環境を東レグループ共用基盤へ統合、などの対策を進めました。また、独自のシステム基盤を利用している海外関係会社へのセキュリティ強化対策の展開を開始しました。

これらの取り組みにより、社員が安⼼・安全に利⽤できる情報システムを提供するとともに、もし万が⼀の事態が発⽣した場合にも、社員⼀⼈ひとりが、適切・迅速に考動し被害を最⼩限にできるよう、⽇々変化するセキュリティ脅威に先⼿を打ち、新たな活動に取り組んでいます。

2019年度 電子情報セキュリティ教育実施者

延べ 1,199名(年1回)

電子情報セキュリティ関連規程類の体系図

電子情報セキュリティ関連規程類の体系図

電子情報セキュリティ推進体制の概念図

電子情報セキュリティ推進体制の概念図

緊急事態発生への備え

東レエンジニアリング(株)では、緊急事態を想定した訓練を行うとともに、事業継続計画(BCP)を策定して、これに備えています。

大規模地震への対応

防災訓練(瀬田工場)防災訓練(瀬田工場)

東レエンジニアリング(株)は、大規模地震を重要リスクの一つとして位置付け、これに備えて防災訓練を実施するとともに、安否確認システムを導入しています。
防災訓練は、毎年 東京・滋賀・瀬田・沼津の各事業(工)場で実施しています。避難ルートの確認や従業員の安否確認、消火栓や消火器の取り扱いなど、実際の災害を想定した訓練を行い、防災意識の向上に努めています。2019年度の防災訓練参加者は延べ2,255名でした。

また、お客様先で多くの従業員が建設工事や機器の納入・運転調整に従事していることから、2015年3月より安否確認システムを導入・運用しています。これは、日本全土を対象として、すべての従業員に災害発生を即時に通知するとともに、従業員から安否状況を報告できるシステムです。

2019年度 防災訓練参加者

延べ 2,255

技術ノウハウ管理

東レエンジニアリング(株)は、東レグループの方針に基づき、技術ノウハウ流出防止の基礎教育を実施しました。
また、管理体制の構築をすすめており、2020年3月に、技術ノウハウ管理ガイドラインを制定し、運用をスタートさせました。本ガイドラインは東レエンジニアリンググループ各社でも同様に制定をすすめています。

2019年度 技術ノウハウ流出防止の基礎教育

15
(東レエンジニアリング15名)

VOICE社員の声

知的財産部における技術情報ノウハウの管理

特許庁出願データには発明に係る技術の詳細な説明が記載されています。
同じ業界の技術者であれば、その技術、ノウハウ、開発内容などを理解し、それをヒントに新たな技術開発を進めたり自社の開発戦略を見直したりすることができます。
そのため、出願から18ヵ月後に内容が公開されるまでは、アクセス権限設定がされた社内専用サーバーで厳重に管理しています。社外へはもちろんのこと、社内でも関係者以外には技術情報を絶対に洩らさないようにしています。

開発部門知的財産部長
尾崎 正行