ガバナンス企業統治と経営の透明性

企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化、適時適切な情報開示に努めます。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 経営の透明性を強化し、ステークホルダーの意見を経営に反映させつつ、説明責任を果たします
  2. 会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します
  3. 東レグループ全体でCSRマネジメントシステムを整備し、CSR教育の拡大等を通じてCSR 活動を活性化します

2019年度の成果

成果KPI

① CSR活動を実施している
関係会社(社数・%)

2019年度目標
10社・100%

実績
10社・100%

② CSR教育を実施している
関係会社(社数・%)

2019年度目標
10社・100%

実績
10社・100%

プロセスKPI

③ CSR月報の継続発行
(2015年10月から毎月1日発行)

2019年度目標 100%

実績 100%

(※ 東レエンジニアリング(株)含む 東レエンジニアリンググループ)

風通しの良い企業風土を堅持します

取締役 経営企画室長 浅田 浩義 取締役 経営企画室長
浅田 浩義

社会の健全な発展を企業の立場から促すためには、企業自身の統治がまず健全でなければなりません。この健全な企業統治にとって、経営の透明性は不可欠であり、情報を開示する一方で従業員一人ひとりが自らの意見を出し合い、話し合える、風通しの良い企業風土であることが、何よりも重要です。経営の透明性が保たれているかどうかは、従業員はじめステークホルダーが感じる風通しの良さが、ひとつのバロメーターでもあると考えています。

マネジメント

東レグループの「経営基本方針」では、「誠実で信頼に応える経営」を行うことを明記し、「企業行動指針」の中で「高い倫理観と強い責任感を持って公正に行動し 経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めています。東レエンジニアリング(株)は、これを具現化していくための体制を整えています。

経営体制

業務説明会業務説明会

東レエンジニアリング(株)では、取締役会、経営会議の他、倫理委員会、中央人権・安全衛生環境防災委員会、CSR・法令遵守委員会をはじめとする各種全社会議・委員会を設置して多様な視点で経営を考え、トップ・マネジメント決定権限規程に基づく意思決定を図っています。また意思決定に至るまでのプロセスとして、2015年3月からはさまざまな施策の議論の場として「EM」(エグゼクティブミーティング)を開催している他、取締役全員参加の「ボードミーティング」や「ボード合宿」を開催しています。取締役は10名(うち非常勤2名)、監査役は3名(うち非常勤2名)で、重要な経営の意思決定、監督を行う一方、健全に経営が機能するよう努めています。社長による業績説明会は、年2回各事業(工)場で実施していますが、2015年度以降は国内外の関係会社にもラウンド、業績説明を行うとともに経営のトピックスを発行するなど、情報発信と対話に努めています。

ガバナンス体制

ガバナンス体制

業務の適切性と透明性の確保

内部統制については、「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて、その強化に取り組んでいます。また、東レ(株)が改正会社法への対応として2016年4月1日から「東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度」を導入しており、東レ(株) と連携してPDCAサイクルで点検しています。

CSRの推進とCSR教育

東レエンジニアリング(株)では、東レグループの10項目のCSRガイドライン(CSRロードマップPDF参照)に沿って、所管部署が提示した推奨課題に対して具体的な目標を掲げて取り組んでいます。また、役員メッセージとガイドライン項目ごとの実行状況・トピックスを掲載した「CSR・企業倫理・法令遵守 月報」を毎月欠かさず月初に発行しており、従業員全員で共有しています。2019年7月からは「CSR・CSV 企業倫理・法令遵守月報」として、当社の製品やブランドがSDGsに代表される社会的課題の解決にどのように結びついているのかを具体的に掲載しています。CSR教育については、eラーニングによるさまざまなテーマで、誰もが理解し、当事者意識を持てるよう工夫して実施しています。
2017年度からは、CSR教育の一環として[新]CSR検定の受験を開始した結果、2020年3月時点で1級合格者1名、2級合格者2名、3級合格者35名となりました。
週刊東洋経済によるCSR企業ランキング2019年版において、東レエンジニアリング(株)は、未上場企業中8位(2018年版は9位)にランキングされました。

風通しの良い経営には、健全な労使関係が重要

東レエンジニアリング(株)では、毎月中央労使連絡会を開催し、会社・組合双方の諸課題を共有しているほか、年2回は経営トップも参加しての中央労使経営協議会を開催しています。事業や業績の動向を共有しつつ、時間外労働を含む働き方改革や要員異動、人材育成に至るまで、労使を取り巻くさまざまな課題について意見交換します。経営の透明性を確保しCSRを基本とする企業統治を確保するうえにおいて、労使間のコミュニケーションは不可欠です。企業にとどまらず、社会全体として、ここ数年はメールのやり取りに終始しがちのコミュニケーションですが、Face to Faceの機会を増やすため、個人面談、社内報の発行、リフレッシュ空間の活用など、職場風土づくりへ労使協調して取り組んでいます。労働組合の組合員数は、2019年3月時点で555名となっています。

労働組合組合員数

555

TPM活動推進の仕掛け

経営の透明性を推進するマネジメントツール

TPM(Total Productive Management)活動とは、「全員参加の生産性向上」活動です。東レエンジニアリング(株)では2000年からTPM活動に取り組み、現在は「中期経営課題必達」のマネジメントツールとして活用しています。社長をトップとした、会社組織と一致させた階層構造(重複小集団組織)を設定し、全65サークル(2020年3月31日現在)からなる小集団で活動しています。社長が全65サークルを直接指導する「社長指導会」を実施し、トップダウンとボトムアップが融合する対話の場として、経営の透明性に役立てています。

重複小集団組織イメージ図重複小集団組織イメージ図

社長指導会・四半期指導会

東レエンジニアリング(株)では、各サークルのTPM活動を活発化するため、社長や各事業部(部門、事業部、部室)長による「指導会」を実施しています。社長による「社長指導会」では、社長が1年かけて全サークルを直接指導。また各事業部(部門、事業部、部室)長が自部署を指導する「四半期指導会」は年4回開催しており、それぞれの指導に基づいた大きなPDCAサイクルを回しています。指導会では、活動板の前にサークルメンバー全員が集合し、リーダーや担当者が活動の進捗や成果を報告し、指導を受けます。このほか活動成果を水平展開する目的で「活動報告会(年1回)」を開催しています。

VOICE社員の声

在宅勤務制度(試行)の開始

働く方々が働きやすく、また働き甲斐がある職場とするには、労使での話し合いが必要だと労働組合としても考えています。労使ではLWB(Life & Work Balance)委員会を毎月開催し、年度毎に職場改善に向けた課題を設定し、解決するために何をすべきか協議し、施策の実行に移しています。
その課題解決のための施策の一つとして、2020年1月から在宅勤務制度の試行を開始しました。
2017年末ごろに、会社から在宅勤務制度の導入を課題として取り上げたいとの提案があり、当社ではどのような形で在宅勤務ができるか、また必要なハード・ソフトは何となるかを話し合い、制度の試行を開始することができました。今後は本実施に向けて試行期間に現制度を改良していきます。

東レエンジニアリング労働組合執行委員長
権並 英明