ガバナンス企業倫理と法令遵守

社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、法令遵守の意識に基づいた行動を徹底します。

東レグループCSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で、贈賄規制、独占禁止法違反など重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します
  2. 各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進します
  3. 企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します

2020年度の成果

成果KPI

① 重大な法令・通達違反件数

2020年度目標 0件

実績 0件

プロセスKPI

② 法務内部監査の実施回数

2020年度目標
8回・100%

実績
11回・100%

成果KPI

③ 企業倫理・法令遵守eラーニングの実施回数

2020年度目標 4回

実績 4回

④ 法令等に関わる情報の配信回数

2020年度目標 16回

実績 16回

⑤ 法令等に関わる社内教育の実施回数

2020年度目標 7回

実績 9回

社会の健全な発展へ正しいことを正しくやる、強い心を持って
企業倫理と法令遵守に取り組みます

常務取締役 CSR全般統括、管理部門長、CSR部門長 松田 雅一 常務取締役 CSR全般統括、管理部門長、CSR部門長 (2021年3月現在)
松田 雅一

東レエンジニアリンググループは、CSR・CSVを企業経営の基本と位置づけ、東レグループの一員として「企業倫理と法令遵守」を最優先に活動しています。 グループの役員、従業員全員が「正しいことを正しくやる、強い心」を持って、企業活動を通じて社会の健全な発展に寄与することが、企業の社会的責任であり、持続可能な社会への価値創造にも繋がるものです。

マネジメント

企業経営に不可欠な法令や社会規範の遵守に、東レグループは経営トップ自らが明確な姿勢を示し、その主導のもと、グループ全社を挙げて取り組んでいます。
東レエンジニアリング(株)では、全社委員会である「倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する全体方針を労使一体となって審議しています。また、その下部組織として「中央人権・安全衛生環境防災委員会」「CSR・法令遵守委員会」「輸出管理委員会」「製品安全・品質保証委員会」の4つの全社委員会を設置し、全社方針や経営トップの考え方を共有するとともに、従業員一人ひとりが法令や現場で起きている課題への対応について理解を深めています(企業倫理・法令遵守推進体制参照)。
2020年7月22日に開催した「倫理委員会」では、「倫理」に関して議論し、改めて理解を深めました。
また、東レグループのコンプライアンスプログラム「Mission BEAR」における東レエンジニアリング(株)の独自活動として、TEKグループ(国内関係会社)を対象に「法令・社規違反ヒヤリハットに関するアンケート」を実施し、CSR・コンプライアンス活動を展開しています。

  • Mission BEAR (東レグループにおけるコンプライアンスプログラムのこと)

東レ(株)の全社共通課題に基づいた取り組み

東レエンジニアリング(株)は、東レ(株)が設定した企業倫理・法令遵守に関する全社共通課題に基づいて、下記の取り組みを進めました。

  • 一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成
  • 安全保障貿易管理の徹底
  • 独占禁止法・贈収賄防止規程の遵守
  • 東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度への対応

企業倫理・法令遵守推進体制 (組織名:2021年3月現在)

企業倫理・法令遵守推進体制

一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成

相談しやすい環境づくり

企業倫理・法令遵守に関して分からないことや判断に迷うことがあるなど、日常的な相談にはCSR部門が対応しています。誰もが相談しやすい開かれた専門家集団として、東レエンジニアリンググループ各社の相談も受け付けています。

「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート (組織名:2021年3月現在)

「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート

小冊子「企業倫理の遵守のために」の発行

東レエンジニアリング(株)では、倫理規程を分かりやすく説明するとともに、日常の行動を倫理の観点から見直すためのチェックリストとして活用することを目的とした小冊子「企業倫理の遵守のために」をグループ全員(役員、社員、嘱託社員、パート社員、派遣社員)に配布しています。その内容は、東レ(株)の「企業倫理・法令遵守行動規範」に準拠しています。

ヘルプラインポスター
ヘルプラインポスター

小冊子「企業倫理の遵守のために」
小冊子「企業倫理の遵守のために」

企業倫理・法令遵守の周知と教育

東レエンジニアリング(株)では、イントラネットを活用して、社内電子掲示板で法務関連情報「法令KY(※)マガジン」「法務コラム」を定期的に配信し、企業倫理・法令遵守について周知しています。加えて、全従業員を対象に、「東レ 企業倫理・法令遵守eラーニング」の受講を推進しています。また、東レ(株)のコンプライアンス部と連携し、意識向上を目的とした施策も実践しています。こうした活動の結果、2020年度に重大な法令違反、罰金、制裁事例はありませんでした。
また、東レエンジニアリング(株)は、国内関係会社とも年2回の情報交換会を開催して情報の共有化を図るとともに、国内関係会社に対する指導も徹底しています。
2020年度も、東レ(株)が推進しているコンプライアンスプログラム「Mission BEAR」を東レエンジニアリング(株)においても全社(国内関係会社を含む)で展開し、継続実行しています。

  • KY(危険予知)

安全保障貿易管理の徹底

東レエンジニアリング(株)にとって、海外取引は事業展開上、重要な位置を占めており、安全保障貿易は最も重要な法令遵守項目です。その徹底および管理強化に注力しています。年1回開催する輸出管理委員会では、これらの推進状況を報告し、必要な施策を立案しています。

安全保障貿易管理教育の強化

実務能力のレベルアップを図るため、各事業内容に則して社内教育を実施しています。2020年度には、日本の外為法(輸出管理)の法令・手続きの理解の他に、事業部から要望や相談の多かった、海外輸出業務全般の留意事項についての講義を法務相談室、グローバル推進室、調達部物流課と連携して開催しました。
また、社内教育・事例を問題とした社内検定試験も2012年度から毎年実施しています。これ以外に、毎年、(一財)安全保障貿易情報センター主催「安全保障輸出管理実務能力認定試験」の受験を計画的に推進しており、2020年度の合格者は10名で、累計では158名となっています。

定期監査の実施

東レエンジニアリング(株)が毎年実施している自社(事業部ごと)および国内関係会社に対する定期監査では、書面監査・実地監査で重大なリスクとなる問題点・課題を摘出し、PDCAを徹底して改善を進めています。
なお、監査の結果、法令違反や社内規定違反はありませんでした。

自主管理強化

東レエンジニアリング(株)として、「需要者」に関する懸念情報の有無の確認を強化しています。特に軍事懸念があると思われる海外企業との取引について、事前に経済産業省へ取引可否相談を行い、安全保障上のリスクを回避して取引を進めています。
また、米中貿易摩擦に代表される経済安全保障への対応として、海外の取引企業管理を一部強化し、懸念情報に対するリスク管理・対策に努めています。

安全保障貿易管理の情報共有化

東レ(株)の安全保障貿易管理室や(一財)安全保障貿易情報センターと連携し、そこで得た最新情報、懸念情報を当社グループで共有し、水際管理の強化を図っています。情報共有の一例として、ヒヤリハット事例を紹介する定期配信を行っていますが、2020年度からは、”知らないと怖い輸出管理の話”と題し、輸出管理に関わるリスクについて、より身近で具体的な事例を紹介することで注意喚起を行い、社員の輸出管理への意識の向上に取り組んでいます。

2020年度 「安全保障輸出管理実務能力認定試験」合格者数

10

独占禁止法・贈収賄防止規程の遵守

東レエンジニアリング(株)は、東レ(株)が作成したグループ共通の「独占禁止法遵守プログラム」「独占禁止法レッドカード」に基づき、各国の独占禁止法の遵守徹底を図っています。
また、贈収賄の防止に向けて、2020年3月1日付で制定した「贈収賄防止規程」と「TEKグループ贈収賄防止ガイドライン」について、社内教育を実施し、周知しました。

東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度への対応

東レエンジニアリング(株)では、東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度のもとで、従来の自社・国内関係会社に加え、海外関係会社・支店に対して、業務監査を実施しています。
業務監査では、問題点・課題の摘出、実行可能な方策の提言に加え、実施状況のフォローにより改善策の定着を図っています。
2020年度監査の結果は、重大な法令や社内規定の違反はありませんでした。