ガバナンス企業倫理と法令遵守

社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、法令遵守の意識に基づいた行動を徹底します。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で、贈賄規制、独占禁止法違反など重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します
  2. 各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進します
  3. 企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します

2019年度の成果

成果KPI

① 重大な法令・通達違反件数

2019年度目標 0件

実績 0件

② 法務内部監査の実施回数(回)・改善率(%)

2019年度目標
3回・100%

実績
8回・100%

③ 企業倫理・法令遵守eラーニングの実施状況(回)

2019年度目標 3回

実績 3回

④ 法令等の関わる情報の配信回数

2019年度目標 16回

実績 16回

⑤ 法令に関わる社内養育の実施回数

2019年度目標 5回

実績 8回

正しいことを正しくやる強い心を持ち、
双方向にコミュニケーションのできる職場環境を築きます

取締役 エレクトロニクス事業本部 第三事業部長 中野 亮 取締役 エレクトロニクス事業本部 第三事業部長
(2020年3月現在)
中野 亮

東レエンジニアリンググループはCSR・CSVを企業経営の基本と位置づけ、東レグループの一員として「企業倫理と法令遵守」を最優先課題のひとつとして推進しています。全員が「正しいことを正しくやる、強い心」をもち、双方向にコミュニケーションを取り合える活き活きとした職場風土を築くことを目指し、グループやサプライチェーン全体としてCSRの強化に取り組んでいます。全ての従業員・全ての職場がこころざしと決意をもって取り組むことで、信頼される企業集団となり、社会に貢献してまいります。

マネジメント

企業経営に不可欠な法令や社会規範の遵守に、東レグループは経営トップ自らが明確な姿勢を示し、その主導のもと、グループ全社を挙げて取り組んでいます。
東レエンジニアリング(株)では、全社委員会である「倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する全体方針を労使一体となって審議しています。また、その下部組織として「中央人権・安全衛生環境防災委員会」「CSR・法令遵守委員会」「輸出管理委員会」「製品安全・品質保証委員会」の4つの全社委員会を設置し、全社方針や経営トップの考え方を共有するとともに、従業員一人ひとりが法令や現場で起きている課題への対応について理解を深めています(企業倫理・法令遵守推進体制参照)。
2019年7月25日に開催した「倫理委員会」では、「倫理」に関して議論し、改めて理解を深めました。
また、東レグループのコンプライアンスプログラム「Mission BEAR」において、昨年度策定した計画に対する成果を取り纏める中で新たに発見したリスクに対し、課題を追加設定し、実行しています。

  • Mission BEAR (東レグループにおけるコンプライアンスプログラムのこと。)

東レ(株)の全社共通課題に基づいた取り組み

東レエンジニアリング(株)は、東レ(株)が設定した企業倫理・法令遵守に関する全社共通課題に基づいて、下記の取り組みを進めました。

  • 一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成
  • 安全保障貿易管理の徹底
  • 独占禁止法・贈収賄防止規定の遵守
  • 東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度への対応

企業倫理・法令遵守推進体制 (組織名:2020年3月現在)

企業倫理・法令遵守推進体制

一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成

相談しやすい環境づくり

企業倫理・法令遵守に関して分からないことや判断に迷うことがあるなど、日常的な相談には法務審査部門が対応しています。誰もが相談しやすい開かれた専門家集団として、東レエンジニアリンググループ各社の相談も受け付けています。

「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート (組織名:2020年3月現在)

「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート

小冊子「企業倫理の遵守のために」の発行

東レエンジニアリング(株)では、倫理規程を分かりやすく説明するとともに、日常の行動を倫理の観点から見直すためのチェックリストとして活用することを目的とした小冊子「企業倫理の遵守のために」をグループ全員(役員、社員、嘱託社員、パート社員、派遣社員)に配布しています。その内容は、東レ(株)の「企業倫理・法令遵守行動規範」に準拠しています。

ヘルプラインポスター
ヘルプラインポスター

小冊子「企業倫理の遵守のために」
小冊子「企業倫理の遵守のために」

企業倫理・法令遵守の周知と教育

東レエンジニアリング(株)では、イントラネットを活用して、社内電子掲示板で法務関連情報「法令KY(※)マガジン」「法務コラム」を定期的に配信し、企業倫理・法令遵守について周知しています。加えて、全従業員を対象に、「東レ 企業倫理・法令遵守eラーニング」の受講を推進しています。また、東レ(株)のコンプライアンス部と連携し、意識向上を目的とした施策も実践しています。こうした活動の結果、2019年度に重大な法令違反、罰金、制裁事例はありませんでした。
また、東レエンジニアリング(株)は、国内関係会社とも年2回の情報交換会を開催して情報の共有化を図るとともに、国内関係会社に対する指導も徹底しています。
2019年度も、東レ(株)が推進しているコンプライアンスプログラム「Mission BEAR」を東レエンジニアリング(株)においても全社(国内関係会社を含む)で展開し、継続実行しています。

  • KY(危険予知)

重大な法令・通達違反件数

0

安全保障貿易管理の徹底

東レエンジニアリング(株)にとって、海外取引は事業展開上、重要な位置を占めており、安全保障貿易は最も重要な法令遵守項目です。その徹底および管理強化に注力しています。年1回開催する輸出管理委員会では、これらの推進状況を報告し、必要な施策を立案しています。

安全保障貿易管理教育の強化

実務能力のレベルアップを図るため、各事業内容に則して社内教育を実施しています。2019年度には、初めての試みとして、海外関係会社の上海華麗有限公司の社員に対して現地で教育を行い、当社の関係会社として、日本の外為法(輸出管理)の重要性を理解して貰いました。
また、社内教育・事例を問題とした社内検定試験も2012年度から毎年実施しています。これ以外に、毎年、(一財)安全保障貿易情報センター主催「安全保障輸出管理実務能力認定試験」の受験を計画的に推進しており、2019年度の合格者は15名で、累計では148名となっています。

定期監査の実施

東レエンジニアリング(株)が毎年実施している自社(事業部ごと)および国内関係会社に対する定期監査では、書面監査・実地監査で重大なリスクとなる問題点・課題を摘出し、PDCAを徹底して改善を進めています。
なお、監査の結果、法令違反や社内規定違反はありませんでした。

自主管理強化

東レエンジニアリング(株)として、「需要者」に関する懸念情報の有無の確認を強化しています。特に軍事懸念があると思われる海外企業との取引について、事前に経済産業省へ取引可否相談を行い、安全保障上のリスクを回避して取引を進めています。
また、最近は、米中貿易摩擦の影響を受ける海外取引について、東レ(株)安全保障貿易管理室との連携を継続するとともに、過去の事例を踏まえ、リスクの抽出・分析を行い、対策に努めています。

安全保障貿易管理の情報共有化

東レ(株)の安全保障貿易管理室や(一財)安全保障貿易情報センターと連携し、そこで得た最新情報、懸念情報を各種会議で共有し、水際管理の強化を図っています。例えば、東レグループの事故・ヒヤリハット報告を参考に、輸出全般に関わる注意喚起事項をヒヤリハット情報として定期的に発信し、社内の情報共有化に取り組んでいます。

2019年度 「安全保障輸出管理実務能力認定試験」合格者数

15

独占禁止法・贈収賄防止規程の遵守

東レエンジニアリング(株)は、東レ(株)が作成したグループ共通の「独占禁止法遵守プログラム」「独占禁止法レッドカード」に基づき、各国の独占禁止法の遵守徹底を図っています。
また、贈収賄の防止に向けて、2020年3月1日付で「贈収賄防止規程」と「TEKグループ贈収賄防止ガイドライン」を新たに制定し、運用しています。

東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度への対応

東レエンジニアリング(株)では、東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度のもとで、自社および関係会社に対して、業務監査を実施しています。
業務監査では、問題点・課題の摘出、実行可能な方策の提言に加え、実施状況のフォローにより改善策の定着を図っています。
2019年度の監査結果では、重大な法令や社内規定の違反はありませんでした。
自社第一線管理職を対象に、東レ監査部による前途の点検制度所定の自己点検・相互点検を受け、全項目リスクコントロール「有効」の自己判定となりました。

VOICE社員の声

法令教育説明会(独占禁止法)に参加して

東レエンジニアリング西日本(株)では、2019年12月24日に東レエンジニアリング(株)当時の法務審査部門法務室より講師をお招きして独占禁止法をテーマにした法令教育が開催され、受講しました。
独占禁止法の不当な取引制限についての内容で、特にカルテルについて、詳しく説明を受けました。そこで独占禁止法に違反すると、法人として制裁を受けるだけでなく、個人にも制裁が課されることを初めて知りました。
また、いくつかの事例を基に具体的に行動指針が示しされ、同業他社間の話し合いなどでは、明確に自社の態度や意思を示すことが大切であることを学びました。
今回の教育を受けて、上司との「報・連・相」を大切にし、社外との関係においては常に緊張感を持ち正しい行動をしたいと思いました。

東レエンジニアリング西日本株式会社
TPM推進室部員兼CSR・経営企画室部員
小林 香