ガバナンス企業倫理と法令遵守

社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、法令遵守の意識に基づいた行動を徹底します。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で、贈賄規制、独占禁止法違反など重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します
  2. 各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進します
  3. 企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します

2018年度の成果

成果KPI

① 重大な法令・通達違反件数

2018年度目標 0件

実績 0件

② 法務内部監査の実施回数(回)・改善率(%)

2018年度目標
3回・100%

実績
3回・100%

③ 企業倫理・法令遵守eラーニングの実施状況(回)

2018年度目標 3回

実績 3回

プロセスKPI

④ 講習会への参加

2018年度目標 -

実績 31回

⑤ 研究会への参画

2018年度目標 -

実績 33回

⑥ 勉強会の開催

2018年度目標 -

実績 18回

成果KPI

⑦ 重要法令の情報発信(回)・教育の実施状況(回)

2018年度目標
16回・5回

実績
16回・12回

プロセスKPI

⑧ 講習会への参加

2018年度目標 -

実績 31回

⑨ 研究会への参画

2018年度目標 -

実績 33回

⑩ 勉強会の開催

2018年度目標 -

実績 18回

正しいことを正しくやる強い心を持ち、
双方向にコミュニケーションのできる職場環境を築きます

取締役 エレクトロニクス事業本部 第三事業部長 中野 亮 取締役 エレクトロニクス事業本部 第三事業部長
中野 亮

東レエンジニアリンググループは、「事業拡大とCSRは車の両輪」という考え方のもと、東レグループの一員として「企業倫理・法令遵守」を企業経営の最優先課題のひとつと位置付けています。全員が「正しいことを正しくやる、強い心」をもち、双方向にコミュニケーションを取り合える職場風土の醸成を目指し、グループやサプライチェーン全体としてCSRの強化に取り組んでいます。全従業員・全職場が志と決意をもってCSR活動に取り組むことで、すべてのステークホルダーにとって高い存在意義を持ち信頼される企業集団となり、社会に貢献していきます。

マネジメント

企業経営に不可欠な法令や社会規範の遵守に、東レグループは経営トップ自らが明確な姿勢を示し、その主導のもと、グループ全社を挙げて取り組んでいます。
東レエンジニアリング(株)では、全社委員会である「倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する全体方針を労使一体となって審議しています。また、その下部組織として「中央人権・安全衛生環境防災委員会」「CSR・法令遵守委員会」「輸出管理委員会」「製品安全・品質保証委員会」の4つの全社委員会を設置し、全社方針や経営トップの考え方を共有するとともに、従業員一人ひとりが法令や現場で起きている課題への対応について理解を深めています(企業倫理・法令遵守推進体制参照)。
2018年7月31日に開催した「倫理委員会」と「CSR・法令遵守委員会」では、「Mission BEAR(※)」を確実に実行すること、法令や倫理に反することに対して「NO」と言える高い倫理観と「正しいことを正しくやる、強い心」を持った人財を育成すること、そして、全従業員が企業倫理・法令遵守に関する相談をしやすい環境づくりの一環として、「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の活用促進、風通しの良い職場環境の醸成に注力していくことを方針として固めました。

  • Mission BEAR(東レグループにおけるコンプライアンスプログラムのこと。)

東レ(株)の全社共通課題に基づいた取り組み

東レエンジニアリング(株)は、東レ(株)が設定した企業倫理・法令遵守に関する全社共通課題に基づいて、下記の取り組みを進めました。

  • 一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成
  • 安全保障貿易管理の徹底
  • 独占禁止法・海外贈賄規制の遵守
  • 東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度への対応

企業倫理・法令遵守推進体制

企業倫理・法令遵守推進体制

一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成

相談しやすい環境づくり

企業倫理・法令遵守に関して分からないことや判断に迷うことがあるなど、日常的な相談には法務審査部門が対応しています。誰もが相談しやすい開かれた専門家集団として、東レエンジニアリンググループ各社の相談も受け付けています。

「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート

「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談ルート

小冊子「企業倫理の遵守のために」の発行

東レエンジニアリング(株)では、倫理規程を分かりやすく説明するとともに、日常の行動を倫理の観点から見直すためのチェックリストとして活用することを目的とした小冊子「企業倫理の遵守のために」をグループ全員(役員、社員、嘱託社員、パート社員、派遣社員)に配布しています。その内容は、東レ(株)の「企業倫理・法令遵守行動規範」に準拠しています。

ヘルプラインポスター
ヘルプラインポスター

小冊子「企業倫理の遵守のために」
小冊子「企業倫理の遵守のために」

企業倫理・法令遵守の周知と教育

東レエンジニアリング(株)では、イントラネットを活用して、社内電子掲示板で法務関連情報「法令KY(※)マガジン」「法務コラム」を定期的に配信し、企業倫理・法令遵守について周知しています。加えて、全従業員を対象に、「東レ 企業倫理・法令遵守eラーニング」の受講を推進しています。また、東レ(株)のコンプライアンス部と連携し、意識向上を目的とした施策も実践しています。こうした活動の結果、2018年度に重大な法令違反、罰金、制裁事例はありませんでした。
また、東レエンジニアリング(株)は、国内関係会社とも年2回の情報交換会を開催して情報の共有化を図るとともに、国内関係会社に対する指導も徹底しています。
2018年度は、東レ(株)が推進しているコンプライアンスプログラム「Mission BEAR」を東レエンジニアリング(株)においても全社(国内関係会社を含む)展開し実行開始しました。

  • KY(危険予知)

重大な法令・通達違反件数

0

安全保障貿易管理の徹底

東レエンジニアリング(株)にとって、海外取引は事業展開上、重要な位置を占めており、安全保障貿易は最も重要な法令遵守項目です。その徹底および管理強化に注力しています。年1回開催する輸出管理委員会では、これらの推進状況を報告し、必要な施策を立案しています。

安全保障貿易管理教育の強化

実務能力のレベルアップを図るため、各事業内容に則して社内教育を実施しています。2018年度は、これまでの全社共通の基礎教育と実務教育の二本立てから趣向を変え、各事業部毎の問題点を共有することを目的に、各事業部向けに教育を実施しました。この社内教育の内容をベースにした独自の社内検定試験も2012年度から毎年実施しています。
また、(一財)安全保障貿易情報センター主催の「安全保障輸出管理実務能力認定試験」の受験を計画的に推進しており、2018年度の合格者は26名で、2017年度の追加合格者を含め、累計では123名となっています。
他に、海外出向者に対し、技術情報を授受する立場として留意すべき事項について理解を深めてもらうため、赴任前にハンドブック「海外出向者における安全保障輸出管理について~海外赴任に備えて~」を配布し、レクチャーを実施しています。

定期監査の実施

東レエンジニアリング(株)が毎年実施している自社(事業部ごと)および国内関係会社に対する定期監査では、書面監査・実地監査で重大なリスクとなる問題点・課題を摘出し、PDCAを徹底して改善を進めています。2018年度には、事業部内で輸出管理の申請状況を正確に把握するために「施工製作指図書」の輸出管理情報欄の改善を行いました。
なお、監査の結果、法令違反や社内規定違反はありませんでした。

自主管理強化

東レエンジニアリング(株)として、「需要者」に関する懸念情報の有無の確認を強化しています。2018年度は、特に軍事懸念があると考える海外企業との取引について、事前に経済産業省への取引可否相談を2件行い、内1件は商談を中止し、安全保障貿易上のリスクを回避しています。
2018年度には、米中貿易摩擦の影響を受けた海外取引につき、東レ(株)の安全保障貿易管理室の協力を得て、経済産業省の担当官から米国政府の動向を掴み、社内の情報共有化を図り、リスクの洗い出しと対策に努めました。

安全保障貿易管理の情報共有化

東レ(株)の安全保障貿易管理室や(一財)安全保障貿易情報センターと連携し、そこで得た最新情報、懸念情報を各種会議で共有し、水際管理の強化を図っています。例えば、東レグループの事故・ヒヤリハット報告を参考に、輸出全般に関わる注意喚起事項をヒヤリハット情報として定期的に発信し、社内の情報共有化に取り組んでいます。

2018年度 「安全保障輸出管理実務能力認定試験」合格者数

26

独占禁止法・海外贈賄規制の遵守

東レエンジニアリング(株)は、東レ(株)が作成したグループ共通の「独占禁止法遵守プログラム」「独占禁止法レッドカード」に基づき、各国の独占禁止法の遵守徹底を図っています。
海外贈賄規制に対しては、2014年度に策定した「海外贈賄規制に関する自主運用規則」をもとに運用しています。

東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度への対応

東レエンジニアリング(株)では、東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度のもとで、自社および関係会社に対して、業務監査を実施しています。
業務監査では、問題点・課題の摘出、実行可能な方策の提言に加え、実施状況のフォローにより改善策の定着を図っています。
2018年度の監査結果では、重大な法令や社内規定の違反はありませんでした。