環境安全・防災・環境保全

原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

東レグループCSRロードマップ目標

  1. 「安全の基本」を明確にし徹底して守り、「安全考動」を実践して災害・事故防止に努めます
  2. 「第5次環境中期計画」(目標達成年度2020年度)に基づいて、環境負荷低減に取り組みます
  3. 水資源や生物多様性に関する方針を踏まえ、環境保全に取り組みます

2020年度の成果

成果KPI

① 重大災害件数(件)

2020年暦年目標 0件

実績 0件

② 安全管理レベル達成(目安:労働災害休業度数率0.05以下)

2020年暦年目標
0.05以下

実績
0.00

③ 火災・爆発事故件数(件)

2020年暦年目標 0件

実績 0件

④ 環境事故(件)

2020年暦年目標 0件

実績 0件

⑤ 廃棄物リサイクル率(%)

2020年度目標
99%以上

実績
99.5%

安全と安心をステークホルダーにお届けします

取締役 エンジニアリング事業本部プラント事業部長 取締役 エンジニアリング事業本部プラント事業部長
北野 真也

東レエンジニアリンググループは、企業の社会的責任(CSR)を果たすうえで、「安全・衛生・環境・防災」を経営の最優先課題のひとつと位置付け、関係会社・協力会社と一体で安全・安心・快適な職場づくりを目指しています。
中期経営課題においては、CSRを基本とする行動指針のもとに「トータルゼロ災必達」を掲げ、ヒューマンエラーを起こさないように、「安全基本考動の徹底」「類似災害撲滅」を主題に、「安全知識向上教育」を充実させ諸施策に取り組んでいます。

マネジメント

東レグループでは、企業理念と経営基本方針を実現するために「企業行動指針」を定めています。その最初に「安全と環境」を掲げ、「安全・防災・環境保全を最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守り環境保全を積極的に推進します」としています。
この行動指針のもと、東レグループではグローバルな一元管理を基本に、前年の活動結果を顧みて毎年「安全・防災・環境活動方針」を定めています。
東レエンジニアリンググループでは東レグループの方針のもと、事業形態に適応した推進要綱を定め、有効性が深まるよう具体的な施策を設定しています。
2021年の安全スローガンは “必達 トータルゼロ災 グループ一丸でKY・5Sの実行”としました。危険感受性を高めてKY・5Sで労働災害および交通事故ゼロを追求いたします。

安全・衛生・環境・防災の推進体制

東レグループでは、意思決定機関として「安全・衛生・環境委員会」を組織しており、同委員会がグループ全体の方針・施策について審議・決定しています。東レエンジニアリンググループでは、決定された方針・施策をもとに、共用する事項にあわせて自社の業務形態に見合うようカスタマイズして活動方針を定めています。
また、職務の専門性から公的な資格が必要であったり、非定常作業が常となることから、安全教育にも注力しています。

安全・衛生・環境・防災の推進体制

安全・衛生・環境・防災の推進体制

2020年 活動方針と重点活動項目

活動方針 重点活動項目
共通 トータルゼロ災必達
  • (1) 災害事例から教訓を学び取り、リスクへの気付きとリスク回避の推進
  • (2) 作業前には各自が「危険予知」を行い「安全考動」を定着化
安全 労働災害ゼロ必達
  • (1) 職場巡視・現場査察による5Sの徹底と安全な位置取りを確保
  • (2) 一人ひとりがKY実践
  • (3) リスク管理は組織で推進
  • (4) 法令と基本ルールを遵守し、安全を担保した作業手順の確立
交通事故ゼロ必達
  • (1) 「見通す」、「見渡す」、「見直す」で安全運転の徹底
  • (2) 事故原因や教訓を活かして加害事故の撲滅
衛生 心とからだの
健康管理の充実
  • (1) ストレスチェックの運用と留意者へのきめ細かな対応
  • (2) 朝礼、昼礼等での健康確認と配慮の徹底
  • (3) 職場改善を目的としたeラーニングの実施
  • (4) 若年層に向けたフォローの徹底
化学物質管理の徹底
  • (1) 化学物質取扱い作業における法令遵守とリスクアセスメントの実施
感染症対策の徹底
  • (1) 感染症対策の徹底とBCPの運用
環境 環境事故ゼロの継続
  • (1) リスクのある設備と作業における事故防止対策の徹底
  • (2) 産業廃棄物の適正な処理の徹底
省エネルギーの推進
  • (1) 省エネを意識した管理基準の策定と徹底
廃棄物削減の徹底
  • (1) ゼロエミッションの推進
防災 大規模地震・自然災害
対策の徹底
  • (1) ハザードマップを活用した危機管理の強化
火災予防対策の徹底
  • (1) FPプロジェクトPartⅡの定着
    火気使用工事の安全管理の徹底(社内、工事現場)
  • FP:Fire Prevention(火災防止)

労働安全衛生

東レグループは「企業行動指針」のもと、全従業員が安全最優先を認識し、安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。
東レエンジニアリンググループでは、“一人ひとりかけがえのない命を守る”という人間尊重の精神にのっとり、全従業員が協力会社と一体となってトータルゼロ災を目指して地道な安全活動を続けています。毎年開催する「全社安全大会」では、活動方針や重点実施項目、スローガンを周知し、グループ全員で安全最優先の認識を共有しています。

東レエンジニアリンググループの安全成績

東レエンジニアリング(株)は、グループでの労働災害統計を1996年からとっています。発生した労働災害の情報は全てグループ全体で共有し、貴重な教訓として類似災害防止に役立ててきました。
東レグループとしては、労働災害休業度数率の目標値(安全管理レベル)を0.05以下と定めています。2020年は0.00と目標を達成していますが、不休業災害が東レエンジニアリンググループとしては2件(うち東レエンジニアリングは1件)発生しており、満足な結果とは言えません。東レエンジニアリンググループとして「トータルゼロ災」を目標に災害の本質原因を追究して類似災害防止の徹底を図り、職場におけるリスク低減策を確実に実行していきます。

労働災害休業度数の推移(東レエンジニアリンググループ)

東レエンジニアリングと東レエンジニアリンググループの災害度数率 東レエンジニアリンググループの安全管理レベル
 2020年  0.00
 2016年~2020年 0.17(5年間移動平均)
(東レグループ目標休業度数率:0.05以下)

東レエンジニアリンググループの安全管理レベル

0.00

労働安全教育の充実

参考写真:安全風土教育(2019年実施風景)参考写真:安全風土教育(2019年実施風景)

東レエンジニアリンググループでは従業員への専門教育や階層別教育を継続的に実施しています。東レエンジニアリング(株)は建設業と製造業を併せ持つ事業形態で、非定常な作業も多くあることから、多種多様な安全知識を持って設計や施工の業務に当たる力が必要です。
また、東レグループの一員として安全風土教育の全社展開を進めるとともに、類似災害の撲滅を目指してグループ各社で災害事例講習会を開催してきました。
一方、日常の実践面では職長・安全衛生責任者教育を社内教育体系の中枢に据えて、非定常作業に順応できる安全教育の充実化を図っています。

2020年度 教育研修実施回数

4
コロナ禍により集合教育を中止したものあり

協力会社と一体となった安全管理

参考写真:協力会社とONE TEAMとなった指差昭和(2019年実施風景)参考写真:協力会社とONE TEAMとなった指差昭和(2019年実施風景)

東レエンジニアリンググループでは、お客様のプラント建設工事を多くの協力会社とともに遂行しています。工事に携わるすべての人の安全確保のために、協力会社と一体となった安全活動を推進しています。
毎月実施する安全衛生協議会には協力会社の代表者にご参加いただくほか、安全大会などを定期的に開催しています。また、毎日の安全作業連絡会や週間・月間の工程会議を通じて、プロジェクトの方針や計画・進捗などを共有し、安全最優先で施工管理を実施しています。

石綿による健康影響と対応について

東レグループでは、過去に石綿を含む建材などを製造・輸入・販売したことがあり、また、建屋や設備の一部に石綿を含む建材・保温材などを使用していました。石綿による健康被害が社会問題化した2005年度以降、東レエンジニアリング(株)は東レ(株)と連携し、過去に多少とも石綿を取り扱った従業員・退職者で希望する者について、石綿健康診断を実施しています。また、所見が認められた者については、労災申請への協力や継続検診の実施など、誠意を持って適切に対応しています。

2020年3月末現在で、健康影響のある東レエンジニアリンググループ対象者は、次のとおりです。
 石綿の取り扱いによる労災認定者 13名
 石綿健康診断受診者数 55名

環境保全対策の推進

東レエンジニアリング(株)は、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動を推進しています。
ISO14001に基づいて、環境管理とその改善に日々努め、省エネルギーによる温室効果ガスの排出抑制、廃棄物の削減に取り組むことに加え、再生可能エネルギーの活用にも注力しています。
またグループ従業員へ環境保全に対する意識向上を目指し、省エネ、廃棄物、フロンなどの知識を高めるeラーニングを年2回実施しています。

ISO14001認証取得

東レエンジニアリング(株)では、滋賀事業場・瀬田工場が東レグループとして、沼津工場が単独でISO14001の認証を取得しています。

環境にやさしい製品づくり

液晶パネル、カラーレジスト用コータ(TSコータ)のノズル洗浄に使用するソルベント(PGMEA)を真空乾燥装置に付帯させた溶剤回収ユニットにて回収し、TSコータのノズル洗浄剤として再利用する「ソルベントリサイクルシステム」の販売を環境目標の一つとして設定しています。
真空乾燥装置でのソルベント回収率は50%であり、1台当たり年間3KL(キロリットル)を回収します。年間販売目標10台に対し、2020年度実績は14台で目標を達成しています。

省エネルギーによる温室効果ガスの排出抑制

東レエンジニアリング(株)は、持続可能な低炭素社会の実現に向け、電力や燃料の消費量削減を計画的に推進しています。省エネルギー対策として、高効率エアコンおよび自動点灯・消灯設備の導入、照明のLED化を促進し、運用面では空調・照明の使用管理標準を定め実施しています。また、東レエンジニアリング(株)は、第三セクターと合同で設立した事業運営会社を通じて、2015年2月から北九州市で太陽光発電事業を行うとともに、2016年8月には滋賀事業場に、2018年3月には瀬田工場に太陽光発電パネルを設置し、CO2削減に貢献しています。

エネルギー使用状況の推移

エネルギー使用状況の推移

2020年度東レエンジニアリンググループの発電量

発電量

  • ひびき灘メガソーラーひびき灘メガソーラー
  • 屋上太陽光発電パネル 滋賀事業場屋上太陽光発電パネル 滋賀事業場
  • 屋上太陽光発電パネル 瀬田工場屋上太陽光発電パネル 瀬田工場

太陽光発電事業による年間発電量

年間約9,743MWh (CO2換算で約6,431トン)

オゾン層保護への取り組み

東レエンジニアリング(株)では2015年4月に施行された改正フロン法(フロン排出抑制法)に従い、対象となるフロン使用機器をリスト化し管理を徹底しています。フロンを使用している機器について、3カ月ごとの簡易点検を確実に実施するとともに、定期点検も計画的に実施しています。また、代替フロンを使用している機器については、更新を完了しました。

廃棄物の削減

東レエンジニアリング(株)では、廃棄物による環境負荷の低減活動を推進しています。廃棄物についてはISO14001の環境マネジメントプログラムで年間の排出計画を策定し、排出状況を毎月の委員会で確認しています。
また、目標として滋賀・瀬田・沼津の各事業(工)場で東レグループのゼロエミッション目標であるリサイクル率99%以上(単純焼却、埋立廃棄物1%以下)を目標とし、達成しています。

廃棄物発生量と廃棄物リサイクル率

廃棄物発生量と廃棄物リサイクル率

2020年度 廃棄物リサイクル率

99.5

環境事故の防止

過去に発生した環境事故に学び、「工事時事前アセスチェックリスト」に再発防止のためのチェック項目を追加するとともに緊急事態への対応のため「排水異常発生源特定手順」を作成し、異常排水対応訓練を実施しています。
加えて毎年3月5日を「工場環境の日」として設定し、環境事故の風化を防ぐとともに環境事故再発防止活動を実施しています。(瀬田工場)

2020年暦年 環境事故件数

0

地域社会との共生

地域清掃活動の展開

琵琶湖清掃琵琶湖清掃

東レエンジニアリンググループは、ISO14001の環境マネジメントプログラム(EMP)に組み込み、琵琶湖周辺での環境保全活動を年間活動計画に基づいて実施しています。また、清掃で回収した「ごみ」は可燃物、金属(空き缶)、不燃物(ビン類)他に分別し、可能な限りリサイクルしています。

認定NPO法人びわ湖トラストへの参画

2008年に設立された認定NPO法人びわ湖トラストは、学会や産業界の協力を得て、琵琶湖の環境保全活動を続けています。滋賀事業場が琵琶湖の水資源の恩恵を受けていることから、東レエンジニアリング(株)は2011年から同NPOに法人会員として入会し、活動を応援しています。

2020年度 地域貢献活動回数

29