2020年4月1日
ニュースレター（2020年4月号）
エンジニアリング、マニュファクチュアリング、メンテナンス
新たな目標に向け、新中期経営課題スタート
代表取締役社長 尾藤 武
2020年度を迎え、当社は今後3年間（2020～2022）の事業運営の方向性と取り組むべき主要課題及び実行施策を掲げた新中期経営課題をスタートさせました。
折しも新型コロナウィルスによる感染拡大によって、我が国を含む全世界の国民生活や企業活動、社会経済に多大な影響が及び、誰もが不安を抱える状況にありますが、このような時であっても、前向きな志をもって、難局を乗り越え、未来に繋ぐ着実な歩みを進めていくことが大事であると捉え、3月には全従業員向けに当課題の全容について周知し、決意を新たにしたところです。
当社は昨年7月に社名を改称し、「東レ」を冠する現在の社名になったことで、事業環境面でも既に様々な変化の手応えを感じています。この変化をさらなる事業変革の好機と捉え、全社員の安全・ＣＳＲ、技術向上への意識・意欲を高めつつ、慣行に流されない新しい発想で、次なる『成長』のステップアップを目指していきますので、引き続きご指導・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
《2020～2022年度 新中期経営課題の骨子》
管理・調達部門 経理部
会社は、経営資源である「人」「物」「金」および「情報」を事業に効率的に投入することで拡大、発展を遂げることができ、その活動を売上高・利益などに計数化して、社内外の関係者から評価を受けることになります。
弊部は、滋賀に拠点をおき、全社スタッフとしてのサービス機能のうち、経営資源である「金」の手配と管理・サービスおよび業績に係わる計数情報をまとめ上げ、社内外の関係者に報告する役割を担っています。
主な業務として、「全社予算編成および全社業績」「決算・会計・税務」「全社資金業務」があります。弊部メンバーは、お客様の前に出ることはありませんが、常に「縁の下の力持ち」として、従業員の皆さんが業務をしやすいよう経理面でのサポートを実施しています。
これからも、会社法等の関連法規の定めに従い、会社としての適正・適切な会計処理を実施できるよう努めてまいります。
(担当部署:管理・調達部門 経理部 Tel:077-534-2808)
輸出管理（安全保障貿易管理）
当社では、海外向け案件は現状それほど多くありませんが、安全保障貿易管理は重要な法令遵守項目として位置付けており、社長が委員長を務める輸出管理委員会を年１回開催し、法令遵守意識の徹底と管理強化に努めています。
■自主管理の徹底
当社の海外向け案件は、主に東レグループ海外工場に納入する装置製作・部品製作・据付指導、東レエンジニアリング(株)が海外に納入する製品に組み込まれる装置製作・据付指導であり、ほとんどが間接輸出ですが、案件毎に「顧客審査」と「該非判定」を行い自主管理を徹底しています。
■教育の実施
安全保障貿易管理を確実に遂行するには、社員が必要な知識と管理手順を習得し、手順にのっとり対応することが不可欠です。
当社では、社員の実務能力の向上、改善すべき課題への対応力強化を図るため、下記の取組みを行っています。
■内部監査の実施
当社では、輸出管理を所管するＣＳＲ・経営企画室による内部監査と、東レエンジニアリング(株)法務審査部門による監査を各々年１回実施し、書面と実査による監査を通して、重大なリスクとなる問題点・課題を抽出し、法令違反や社内規程違反につながる恐れのある業務の改善に努めています。
2019年度は法令違反などの重大な問題はありませんでしたが、該非判定申請書の記載内容等について指摘があり、指摘内容と改善指導を全社に周知徹底しました。
今後とも当社は、東レ・東レエンジニアリンググループの一員として、国際的な平和および安全の維持を目的に、安全保障貿易管理を適切に実施していきます。
(担当部署: ＣＳＲ・経営企画室 Tel:077-534-0956)