社会人権推進と人財育成

人財の確保と育成、雇用の多様化に取り組むとともに、「社員の雇用を守ること」に努め、かつ人権を尊重し、常に職場環境の改善に努めます。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で人種、性別、学歴、国籍、宗教、身体的特徴などによるあらゆる差別の禁止を徹底するなど、人権を尊重し、実力による公平な登用を行います
  2. 東レグループ全体で誇りとやりがいのある職場風土を実現し、人財を計画的に確保育成します

2017年度の成果

成果KPI

① 経営・専門職に占める女性比率(%)

2017年度目標 -

実績 2.6%(8名)

② 障がい者雇用率(%)

2017年度目標 2%

実績 1.89%

③ 年休取得率(%)

実績 74.5%

④ OFF-JT教育延べ時間

実績 15,402時間

お客様に技術を提供する“人財”一人ひとりを尊重し、
活躍できる職場環境づくりを

林 睦 取締役 エレクトロニクス事業本部
副本部長 第一事業部長
林 睦

東レエンジニアリング(株)にとって一人ひとりの社員の存在は、かけがえのない財産です。
わたしたちは商品そのものを売っているのではなく、これまで蓄積してきた「技術」と、その技術を生み出す「人」によって、お客様に対する価値を提供していると考えています。だからこそ、多様な“人財”が活躍できるよう、人権を尊重し、働きやすい環境の整備に努めるとともに、育成機会の充実を図ってきました。個々の社員が誇りとやりがいを感じられる職場を目指して、今後も改善を重ねていきます。

マネジメント

「人権の尊重」は、東レグループの企業経営の基本です。
東レグループ全体で人権意識の啓発・向上に努めており、「企業倫理・法令遵守行動規範」に人権の尊重を明記しています。
募集・採用から配置・処遇・教育・退職に至るまで、人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などに基づくあらゆる差別的な取り扱いを、一切禁止しています。
近年では、2014年度から性自認および性的志向による差別の禁止に関する取り組みを始め、2018年1月には、東レグループの基本姿勢である人権侵害への加担の防止、問題発生時の救済など、グローバルに求められる視点を盛り込んだ「東レグループ人権方針」を策定し、これまでの人権啓発活動を継続するとともに、サプライチェーンでの人権リスク低減の取り組みを進めています。

東レエンジニアリング(株)は、「倫理委員会」のもと「中央人権・安全衛生環境防災委員会」および各事業拠点の「事業(工)場人権・安全衛生環境防災委員会」を設けています。
「中央人権・安全衛生環境防災委員会」では社員に対する啓発活動推進のために、毎年の人権活動基本方針を設定し活動しており、2017 年は「お互いの違いを尊重 快適職場 -聞こう 話そう 声かけ合おう-」を基本方針と定め、東レグループと連携した人権啓発活動を推進しました。

人権教育

人権推進体制

人権推進体制

新入社員、階層別研修

アンガーマネジメント研修アンガーマネジメント研修

毎年、新入社員研修や経営・専門職研修など、階層別の研修の中で人権教育を実施しています。2017年度は4月に新入社員22名に対する教育を行ったほか、経営・専門職55名に対する教育も行いました。

また、各拠点の事業(工)場人権・安全衛生環境防災委員会では、2003年8月から人権に関するさまざまな話題を紹介する取り組みを継続しています。2017年度は、『職場での人権問題①~④』(セクハラ、パワハラ、マタハラ、LGBT)、『同和問題・えせ同和行為』(同和問題)、『障害者差別解消法の施行から一年半』(障がい者)などのテーマを取り上げ、社員一人ひとりが人権について継続して考える場を提供しています。

2017年度 人権研修受講社員数

実績 90

ダイバーシティの推進

東レエンジニアリング(株)では、多様な人財がそれぞれの能力や個性を十分に発揮し、いきいきと働くことのできる職場づくりを推進しています。2016年度から、女性活躍のための取り組みをスタートしたほか、障がい者雇用を促進するための採用活動に取り組んでいます。また、仕事と家庭の両立支援についても、制度の利用促進のための啓発活動に取り組んでいます。

女性活躍推進の取り組み

東レエンジニアリング(株)では、2016年度に5カ年の事業主行動計画を策定しました。計画では、2020年度までの5年間の平均男女経営・専門職昇格比率(女性経営・専門職昇格率÷男性経営・専門職昇格率)の差を20%以内と定めました。また、女性経営・専門職の母集団形成のため、女性社員を経営・専門職候補として育成するコースへの転換希望者に対する合格者数の割合を70%以上と定めました。女性活躍推進の具体策として、女性社員のキャリア形成、意識強化を目的とした外部研修の受講に取り組み、2017年度は19の外部研修に延べ30名が参加しました。また、毎年秋に開催されるウーマンズネットワーキング・フォーラムに当社として初めて4名の女性社員が参加しました。なお、2018年3月末時点での経営・専門職に占める女性比率は2.60% (8名)です。

女性経営・専門職人数の推移

年度 女性経営・専門職人数
2017 8名
2016 6名
2015 6名
2014 3名
2013 2名
2012 1名

職場環境の整備

女性が働きやすい環境を整えるため、各種の育児・介護支援制度や「再就業希望社員登録制度」などを整備するとともに、男性社員の意識改革が必要と考え、2017年度以降、女性を部下に持つ経営・専門職向けのセミナー開催をするなど、働きやすい職場づくりへの理解を進めています。

障がい者雇用

東レエンジニアリング(株)では、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の雇用を推進するため、公的機関や人材紹介会社などを通じて採用活動を行っています。
また、共に働きやすい環境の整備に取り組んでおり、障がい者職場では、ハード面でバリアフリー・安全対策など、ソフト面では一人ひとりの状況に合わせた配置・職場運営を行っています。
2017年度は障がい者雇用率は1.89%となり、法定雇用率を達成することが出来ませんでした。2018年4月から法定雇用率が引き上げられたことから、2018年度内の法定雇用率を達成するために今継続的に雇用促進に取り組んでいきます。

2017年度 障がい者雇用率

1.89

仕事と家庭の両立支援

誰もが多様なライフスタイルを選択できるよう、働きやすい企業風土の実現に向けた制度づくりに取り組んでおり、育児や介護に関する支援を充実させるとともに、その利用を促進するための啓発活動を実施しています。特に育児休業については、データを取り始めた1995年度以降、2017年度末までに102名が利用しています。また、労使の共通課題として、仕事と家庭の両立支援、働き方の多様化に対応した環境整備、過重労働防止・長時間労働削減などに取り組んでいます。

主な仕事と家庭の両立支援制度

  • 母性保護に関する諸制度
    (産前・産後休暇など):女性のみ
  • 育児(介護)休職
  • 育児(介護)短時間勤務
  • フレックスタイム制度
  • 時間外および休日労働の制限・免除
  • 深夜業の制限
  • 看護(介護)休暇
  • 育児時間(生後満1歳未満)の確保:女性のみ
  • 配偶者出産休暇(2017年度より)
  • 特別休暇適用範囲の拡大(2017年度より)

年休休暇取得率

年度 取得日数 取得率
2017 14.9日 74.5%
2016 15.5日 77.5%
2015 16.0日 80.0%
2014 15.6日 78.0%
2013 13.7日 68.5%
2012 13.1日 65.5%

2017年度 育児休暇取得者数

3名(うち男性1名)

VOICE社員の声

ウーマンズ・ネットワーキング・フォーラムに参加して

「関西発のフォーラムで女性と企業を元気に」をスローガンにしたフォーラムに参加しました。当社はエンジニアリング会社ということもあり女性が少なくロールモデルとなる人も少ないので、さまざまな会社のグループリーダー以上の人とワークショップで悩みを共有し、意見交換ができ、有意義なフォーラムでした。
フォーラムで学んだ“仕事に対する考え方は性別に限らず一人ひとり異なり、何に価値観を持っているのかを調査し、具体的に指示し、相手のモチベーションを高め、生産性をあげる”ことができるよう取り組んでいきたいと思います。

調達部門調達部
プラント機材・工事調達課主任部員
山本 幸世

多様な教育・研修を整備

東レエンジニアリング(株)では、社員を「付加価値を生み出す企業にとって最も大切な財産である」との考えから「人財」と捉えています。経営課題を実現するために、社員一人ひとりが自分の将来像とそこに向けた能力取得の道筋を描き出し、自分の担当分野で自律したプロフェッショナル人財として責任と誇りを持って社内外の人たちと協働できることを目指しています。
こうした基本的な考えのもと、階層別研修を中心とし、個別の課題に対応したテーマ別研修を実施しています。2017年度は、全社員のOFF-JT教育延べ時間は15,402時間となりました。
また、プロフェッショナル人財の育成の一環として、2012年度に「海外若手教育派遣制度」、2014年度から「ものづくり若手教育出向制度」をスタートし、2017年度は海外2名、国内2名の計4名を派遣しています。
一方、国内外関係会社からの教育出向の受け入れも行っており、2017年度は海外3名、国内1名の計4名を受け入れました。

教育体系図

教育体系図

2017年度 OFF-JT 教育延べ時間

実績 15,402時間

VOICE社員の声

海外関係会社との連携による教育

2017年度の管理部門長賞『台湾支店の経理スキーム構築』の受賞記念として、日本に出張しました。受賞理由は、「台湾支店設立時のスキーム構築・支店設立後の安定運用への貢献」ということでした。受賞理由をお聞きするまで、自分たちが貢献しているとは思っていなかったこともあり、大変嬉しかったです。
日本では、関係部署の皆さんといろいろな意見交換ができ、また東レエンジニアリングの開発センターの見学もさせていただきました。なかでも3月に京都で行われた「TPMレディース大会」にも聴講させていただいたことは大変勉強になりました。そこでは職場環境・効率化などについてさまざまな提案がされ、女性が理想を持って職場で活躍されていることを知り、私たちも台湾支店の女性メンバーとして、何ができるかを考えていかないといけないと深く感じました。
また、今回の投稿にあたって、人権についても考える機会となりました。私たちは社員として、人権について正しい知識を身につけ仕事に生かしていくように努力する必要があります。そして、個性と多様性を尊重し、安全で快適な職場環境をつくっていこうと思います。
日本出張では、毎回皆さんのおかげでいろんなことを勉強することができ、感謝しています。今後は、学んだことを生かして少しでも貢献できるよう頑張りたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

台湾支店
(左から)李柏萱、楊慧娟