ガバナンスリスクマネジメント

情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化します。
また、不測の事態が発生した際にも迅速な対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築します。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で全社リスクマネジメント活動を強化し、リスクを確実に低減させます
  2. 東レグループ全体でリスクマネジメント教育の拡大等を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます

2017年度の成果

成果KPI

① 重要な情報セキュリティ関連
インシデント発生件数(件)

2017年度目標 0件

実績 0件

② 各事業(工)場
防災訓練実施比率

2017年度目標 100%

実績 100%

情報セキュリティとクライシスマネジメントを中心に強化しています

管理部門総務部長 小林 敬吾 管理部門総務部長
小林 敬吾

あらゆる企業活動には自然災害も含めて様々なリスクがあり、潜在リスクを明確にし準備しておくことで、危機の発生を防止するとともに、リスク発生時の被害を最小限に抑えることができるように努めています。
また、リスクが常に身近に存在することを認識してもらえるように、従業員への教育・訓練を継続しています。

マネジメント

東レエンジニアリング(株)は、リスクマネジメントを企業経営の根幹として捉え、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と発生の未然防止に努めています。また、重大な危機が発生したときの、被害の拡大防止と早期復旧のための全社危機即応体制を「危機管理規程」に定めています。
2017年度は下記の3つを重点課題に定め、取り組みを推進しました。

  • ① 電子情報セキュリティ
  • ② 新型インフルエンザへの対応
  • ③ 大規模地震への対応

全社危機即応体制

全社危機即応体制

電子情報セキュリティ

電子情報漏洩リスクを低減するため、情報セキュリティ教育を充実させています。eラーニングによる学習・理解度テストや標的型攻撃擬似メール訓練などにより、社員のセキュリティ感度を高めています。こうした教育・訓練は、システム基盤を共用している国内関係会社へも展開しています。また新入社員へはグループ討議を取り入れた独自の教育を実施するなど、外部からの攻撃への対応だけでなく、社員の「無知」や「不注意」による事故を防ぐために、工夫を凝らした啓発活動にも力を入れています。

2017年度には、教育での動画版テキストの活用や、「電子情報セキュリティ携帯カード」の携行を新たに開始し、セキュリティ知識や意識の高揚に加えて、万が一のときに全社員が適切に考動できることを目指した取り組みも進めています。システム面では、①悪意ある不正Webサイトへのアクセスを自動遮断、②ソフトウェア脆弱性修正プログラムの適用強化(社外でのインターネット接続にも適用)、③クラウドサービス利用時の認証システム導入、などの対策強化を行いました。
これらの取り組みが実を結び、2017年度は情報セキュリティ事故ゼロを達成しました。日々変化するセキュリティ脅威に先手を打ち、今後も事故ゼロを継続できるよう、新たな活動に取り組んでいます。

2017年度 情報セキュリティ事故

0

緊急事態発生への備え

東レエンジニアリング(株)では、緊急事態を想定した訓練を行うとともに、事業継続計画(BCP)を策定して、これに備えています。

大規模地震への対応

防災訓練防災訓練

東レエンジニアリング(株)は、大規模地震を重要リスクの一つとして位置付け、これに備えて防災訓練を実施するとともに、安否確認システムを導入しています。
防災訓練は、毎年 東京・滋賀・瀬田・沼津の各事業(工)場で実施しています。避難ルートの確認や従業員の安否確認、消火栓や消火器の取り扱いなど、実際の災害を想定した訓練を行い、防災意識の向上に努めています。2017年度の防災訓練参加者は2,001名でした。

また、お客様先で多くの従業員が建設工事や機器の納入・運転調整に従事していることから、2015年3月より安否確認システムを導入・運用しています。これは、日本全土を対象として、すべての従業員に災害発生を即時に通知するとともに、従業員から安否状況を報告できるシステムです。

新型インフルエンザへの対応

東レエンジニアリング(株)は、東レグループの方針のもと、強毒性および弱毒性に対応した「新型インフルエンザBCP」を2016年10月に制定しました。感染が発生した場合は、社長または社長が指名した者が本部長を務める臨時組織「インフルエンザ全社対策本部」を設置し、全社として取るべき方針および対応策を決定することとしています。また、2017年3月1日に「新型インフルエンザ感染防止実施マニュアル」を、2018年4月1日に「新型インフルエンザ業務継続・縮小マニュアル」を、それぞれ制定し、運用を開始しました。

2017年度 防災訓練参加者

延べ 2,001