ガバナンス企業統治と経営の透明性

企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化、適時適切な情報開示に努めます。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 経営の透明性を強化し、ステークホルダーの意見を経営に反映させつつ、説明責任を果たします
  2. 会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します
  3. 東レグループ全体でCSRマネジメントシステムを整備し、CSR教育の拡大等を通じてCSR 活動を活性化します

2017年度の成果

成果KPI

① CSR活動を実施している
関係会社(社数・%)

2017年度目標
5社・100%

実績
6社・100%

② CSR教育を実施している
関係会社(社数・%)

2017年度目標
5社・100%

実績
6社・100%

プロセスKPI

③ CSR月報の継続発行
(2015年10月から毎月1日発行)

2017年度目標 100%

実績 100%

風通しの良い企業風土を堅持します

取締役 経営企画室長 浅田 浩義 取締役 経営企画室長
浅田 浩義

社会の健全な発展を企業の立場から促すためには、企業自身の統治がまず健全でなければなりません。この健全な企業統治にとって、経営の透明性は不可欠であり、情報を開示する一方で社員一人ひとりが自らの意見を出し合い、話し合える、風通しの良い企業風土であることが、何よりも重要です。経営の透明性が保たれているかどうかは、ステークホルダー、従業員が感じる風通しの良さが、ひとつのバロメーターでもあると考えています。

マネジメント

東レグループの「経営基本方針」では、「誠実で信頼に応える経営」を行うことを明記し、「企業行動指針」の中で「高い倫理観と強い責任感を持って公正に行動し 経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応え」ることを定めています。東レエンジニアリング(株)は、これを具現化していくための体制を整えています。

経営体制

業務説明会業務説明会

東レエンジニアリング(株)では、取締役会、経営会議の他、倫理委員会、中央人権・安全衛生環境防災委員会、CSR・法令遵守委員会をはじめとする各種全社会議・委員会を設置して多様な視点で経営を考え、トップ・マネジメント決定権限規程に基づく意思決定を図っています。また意思決定に至るまでのプロセスとして、2015年3月からはさまざまな施策の議論の場として「EM」(エグゼクティブミーティング)を開催している他、取締役全員参加の「ボードミーティング」や「ボード合宿」を開催しています。取締役は11名(うち非常勤2名)、監査役は3名(うち非常勤2名)で、重要な経営の意思決定、監督を行う一方、健全に経営が機能するよう努めています。社長による業績説明会は、年2回各事業(工)場で実施していますが、2015年度以降は国内外の関係会社にもラウンド、業績説明を行うとともに経営のトピックスを発行するなど、情報発信と対話に努めています。

ガバナンス体制

ガバナンス体制

業務の適切性と透明性の確保

内部統制については、「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて、その強化に取り組んでいます。また、東レ(株)が改正会社法への対応として2016年4月1日から「東レグループ内部統制自己点検・相互点検制度」を導入しており、東レ(株) 事務局との回答・指摘・改善を通じたPDCAサイクルで点検しています。

CSRの推進とCSR教育

東レエンジニアリング(株)では、東レグループの10項目のCSRガイドライン(CSRロードマップPDF参照)に沿って、所管部署が提示した推奨課題に対して具体的な目標を掲げて取り組んでいます。また、役員メッセージとガイドライン項目ごとの実行状況・トピックスを掲載した「CSR・企業倫理・法令遵守 月報」を毎月欠かさず月初に発行しており、社員全員で共有しています。CSR教育については、eラーニングによるさまざまなテーマで、誰もが理解し、当事者意識を持てるよう工夫して実施しています。
2017年度からは、CSR教育の一環として[新]CSR検定の受験を開始した結果、2018年3月時点で2級合格者が1名、3級合格者7名となりました。

より良い労使関係づくり

東レエンジニアリング(株)は、労使間で毎月中央労使協議会を開催するほか、年2回は経営トップも参加しての中央労使経営協議会を、3カ月に1回各事業(工)場での労使協議会を開催しています。会社(経営者)側からは、業績・事業運営の動向などタイムリーな情報を組合側に伝える一方で、組合側からは上部団体の動向とともに組合員の声を会社(経営者)側に伝え、事業運営を通じての労使間の諸課題を議論することとしています。特に、ここ数年はメールでのやり取りに終始しがちのコミュニケーションに対して、face to face の機会を増やすことへ協調して取り組み、個人面談、社内報、リフレッシュ空間の確保などを図っています。労働組合の組合員数は2018年3月時点で546名となっています。

労働組合組合員数

546

TPM活動推進の仕掛け

透明な経営を推進するマネジメントツール

TPM(Total Productive Management)活動とは、「全員参加の生産性向上」活動です。東レエンジニアリング(株)では2000年以来取り組んでおり、現在では「中期経営課題必達」のマネジメント手法として活用しています。社長をトップとし、全66サークルからなる小集団を会社組織と一致させた階層構造に設定しています。毎年社長は全66サークルに対し直接の指導会を実施し、トップダウンとボトムアップが融合した全員参加の活動として、経営の透明性に役立てています。

重複小集団組織イメージ図重複小集団組織イメージ図

社長指導会・四半期指導会

東レエンジニアリング(株)では、各サークルのTPM活動を活発化するため、社長や部門長・本部長・事業部長による「指導会」を実施しています。社長による「社長指導会」では、社長が1年かけて全サークルを直接指導。また部門長・本部長・事業部長が自部署を指導する「四半期指導会」は年4回開催しており、それぞれの指導に基づいた大きなPDCAサイクルを回しています。指導会では、活動板の前にサークルメンバー全員が集合し、リーダーや担当者が活動の進捗や成果を報告し、指導を受けます。このほか「推進委員会(年2回)」や「活動報告会(年1回)」を開催しています。

TPM活動の一例

女性活躍

第30回TPMレディース大会での発表の様子第30回TPMレディース大会での発表の様子

TPM活動における全員参加の小集団活動は、女性活躍の場を拡大しました。調達部の女性社員がバイヤーとして自分自身のスキルアップに挑戦し、品目ごとの戦略的な買い方によるコストダウン、契約業務効率化を実現したことにより、(公社)日本プラントメンテナンス協会主催の第30回TPMレディース大会(2018年3月9日)で「実践のきらめき賞」を受賞しました。同大会では関係会社である関東ティーイーケィ(株)総務部の人財強化の発表も「発想のきらめき賞」を受賞しました。

VOICE社員の声

TPMレディース大会で発表して

ものづくり調達課汎用品チームは、女性5名男性1名で、当社の各種装置に搭載する汎用部品:1円未満のボルト類から数千万円の主要機器まで、年間9万件の調達を行っています。TPMレディース大会では、「汎用品コストダウンへの課題と取り組み~わたしたち目線での挑戦~」と題し、これらの契約処理とコストダウンを両立すべくチームで取り組んだ3つのTPM活動について発表しました。
最後まで興味をもって聴いてもらえる内容を目指しました。惜しみなくアドバイスくださった上役の方々、練習から発表まで高まる緊張に寄り添い支えてくださった弊課員の伊東昭子さん(発表アシスタント)に感謝します。

調達部門調達部
ものづくり調達課部員
塩見 理香