環境安全・防災・環境保全

原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

東レグループ第6次CSRロードマップ目標

  1. 「安全の基本」を明確にし徹底して守り、「安全考動」を実践して災害防止に努めます
  2. 「第5次環境中期計画」(目標達成年度2020年度)に基づいて、環境負荷低減に取り組みます
  3. 水資源や生物多様性に関する方針を踏まえ、環境保全に取り組みます

2017年度の成果

成果KPI

① 安全管理レベル達成(目安:労働災害休業度数率0.05以下)

2017年度目標
0.05以下

実績
0.46

② 廃棄物リサイクル率(%)

2017年度目標
99%以上

実績
99.9%

③ 重大災害件数(件)

2017年度目標 0件

実績 0件

④ 火災・爆発事故件数(件)

2017年度目標 0件

実績 0件

安全と安心をステークホルダーにお届けします

管理部門安全・環境部長 林 幸司 管理部門安全・環境部長
林 幸司

東レエンジニアリンググループは、企業の社会的責任(CSR)を果たすうえで、企業倫理・法令遵守とともに「安全・衛生・環境・防災」を経営の最優先課題と位置付け、関係会社・協力会社と一体で安全・安心・快適な職場づくりを目指しています。

中期経営課題においては、CSRを基本とする行動指針のもとに「トータルゼロ災必達」を掲げ、ヒューマンエラーを起こさないように、「安全基本考動の徹底」「類似災害撲滅」を主題に、「安全知識向上教育」を充実させ諸施策に取り組んでいます。

マネジメント

東レグループでは、企業理念と経営基本方針を実現するために「企業行動指針」を定めています。その最初に「安全と環境」を掲げ、「安全・衛生・防災・環境保全を最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守り環境保全を積極的に推進します」としています。
この行動指針のもと、東レグループではグローバルな一元管理を基本に、前年の活動結果を顧みて毎年「安全・衛生・防災・環境活動方針」を定めています。
東レエンジニアリンググループでは東レグループの方針のもと、事業形態に適応した推進要綱を定め、有効性が深まるよう具体的な施策を設定しています。
2018年の安全スローガンは“トータルゼロ災必達! 危険予知とリスク管理で 「安全考動」の徹底”とし、常に安全を考えながら行動していく「安全考動」の実践に努めます。

安全・衛生・環境・防災の推進体制

東レグループでは、意思決定機関として「安全・衛生・環境委員会」を組織しており、同委員会がグループ全体の方針・施策について審議・決定しています。東レエンジニアリンググループでは、決定された方針・施策をもとに、共用する事項に併せて自社の業務形態に見合うようカスタマイズして活動方針を定めています。
また、職務の専門性から公的な資格が必要であったり、非定常作業が常となることから、安全教育にも注力しています。

安全・衛生・環境・防災の推進体制

安全・衛生・環境・防災の推進体制

2018年活動方針と重点活動項目

活動方針 重点活動項目
共通 トータルゼロ災必達
  • (1) リスクへの気付きとリスク低減対策の推進
安全 労働災害ゼロ化
  • (1) 法令・基本ルールの周知・実践と教育の徹底
  • (2) 根本原因・本質原因の究明による類似災害防止の徹底
  • (3) 職場巡視、現場査察の徹底
  • (4) 計画変更時の作業前KYの徹底
交通事故ゼロ化
  • (1) 交通安全知識の向上と意識高揚による安全運転の徹底
  • (2) 事故原因や教訓による具体的な回避行動の徹底
衛生 心とからだの健康管理の充実
  • (1) ストレスチェックの運用と留意者へのきめ細かな対応
  • (2) 朝礼、昼礼等での健康確認と配慮の徹底
化学物質管理の徹底
  • (1) リスクアセスメントの実施と使用・保管ルールの徹底
感染症対策の徹底
  • (1) 感染症対策の確実な実行とBCP/BCMの運用
環境 SDGsの推進
  • (1) SDGsと東レ環境ビジョンへの対応
環境事故ゼロの継続
  • (1) 環境アセスメントによる適正な処置の徹底
省エネルギーの推進
  • (1) 「COOL CHOICE」 の推進
    省電力・高効率設備への置き換え推進
廃棄物削減の徹底
  • (1) 廃棄物削減目標の達成
防災 大規模地震・自然災害対策徹底
  • (1) 大規模地震・自然災害対策の徹底とBCP/BCMの策定
    「防災4.0」未来構想プロジェクトの推進
火災予防対策の徹底
  • (1) FPプロジェクトPartⅡの定着
    火気使用工事の安全管理の徹底(社内、工事現場)

労働安全衛生

東レグループは「企業行動指針」のもと、全従業員が安全最優先を認識し、安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。
東レエンジニアリンググループでは、“一人ひとりかけがえのない命を守る”という人間尊重の精神にのっとり、全従業員が協力会社と一体となってトータルゼロ災を目指して地道な安全活動を続けています。毎年開催する「全社安全大会」では、活動方針や重点実施項目、スローガンを周知し、グループの全員で安全最優先の認識を共有しています。

東レエンジニアリンググループの安全成績

東レエンジニアリング(株)は、グループでの労働災害統計を1995年からとっています。発生した労働災害の情報は全てグループ全体で共有し、貴重な教訓として類似災害防止策に役立ててきました。
2017年4月に不休業災害が発生し、2012年8月からの完全無災害がストップし、2017年は国内外関係会社で休業災害も発生し、安全成績も残念な結果になりました。
東レグループとしては、労働災害休業度数率の目標値(安全管理レベル)を0.05以下としています。目標達成に向けて、災害の本質原因を追究し類似災害防止の徹底を図るとともに、「トータルゼロ災」を目指して職場におけるリスク低減策を確実に実行していきます。

労働災害休業度数の推移(東レエンジニアリンググループ)

東レエンジニアリングと東レエンジニアリンググループの災害度数率 東レエンジニアリンググループの安全管理レベル
 2017年  0.46
 2013年~2017年 0.18(5年間移動平均)
(東レグループ目標休業度数率:0.05以下)

東レエンジニアリンググループの安全管理レベル

0.46

労働安全教育の充実

演習発表:2018年職長教育演習発表:2018年職長教育

安全防災について、東レエンジニアリンググループでは従業員への専門教育や階層別教育を継続的に実施しています。加えて、労働災害対策の主軸であるリスクアセスメントへの理解を促すために、厚生労働省指針に対応したリスクアセスメント教育の全社展開を図っています。
東レエンジニアリング(株)は建設業と製造業を併せ持つ事業形態で、職場には非定常な作業も多くあることから、多種多様な安全知識を持って設計や施工の業務に当たる力が必要です。その一環として、リスクを先取りして予防する安全大会に先立ち、全員で指差唱和「安全考動」を徹底できるよう、教育を充実させています。

2017年度 教育研修実施回数

14

協力会社と一体となった安全管理

協力会社と一体となった安全管理東レエンジニアリンググループでは、お客様のプラント建設工事を多くの協力会社とともに遂行しています。工事に携わるすべての人の安全確保のために、協力会社と一体となった安全活動を推進しています。
毎月実施する安全衛生協議会には協力会社の代表者にご参加いただくほか、安全大会などを定期的に開催しています。また、毎日の安全作業連絡会や週間・月間の工程会議を通じて、プロジェクトの方針や計画・進捗などを共有し、安全最優先で施工管理を実施しています。

  • 全員朝礼全員朝礼
  • 災害事例講習会災害事例講習会

石綿による健康影響と対応について

東レグループでは、過去に石綿を含む建材などを製造・輸入・販売したことがあり、また、建屋や設備の一部に石綿を含む建材・保温材などを使用していました。石綿による健康被害が社会問題化した2005年度以降、東レエンジニアリング(株)は東レ(株)と連携し、過去に多少とも石綿を取り扱った従業員・退職者で希望する者について、石綿健康診断を実施しています。また、所見が認められた者については、労災申請への協力や継続検診の実施など、誠意を持って適切に対応しています。

2018年3月末現在で、健康影響のある東レエンジニアリンググループ対象者は、次のとおりです。
石綿の取り扱いによる労災認定者 10名
石綿健康診断受診者数 53名

環境保全対策の推進

東レエンジニアリング(株)は、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動を推進しています。
ISO14001に基づいて、環境管理とその改善に日々努めています。また、東レグループの「第5次環境中期計画」に沿って、省エネルギーによる温室効果ガスの排出抑制、廃棄物の削減に取り組むことに加え、再生可能エネルギーの活用にも注力しています。

ISO14001認証取得

東レエンジニアリング(株)では、滋賀事業場・瀬田工場が東レグループとして、沼津工場が独自にISO14001の認証を取得しています。

省エネルギーによる温室効果ガスの排出抑制

東レエンジニアリング(株)は、持続可能な低炭素社会の実現に向け、電力や燃料の消費量削減を計画的に推進しています。省エネ策として、高効率エアコンおよび自動点灯・消灯設備の導入、照明のLED 化を促進し、運用面では空調・照明の使用管理標準を定め実施しています。また、東レエンジニアリング(株)は、第三セクターと合同で設立した事業運営会社を通じて、2015年2月から北九州市で太陽光発電事業を行い、年間約9,500MWh(CO2換算で約5,900トン)の環境貢献をしている他、2016年8月には滋賀事業場に、2018年3月には瀬田工場に太陽光発電パネルを設置し、さらなるCO2削減に貢献しています。

2017 年度東レエンジニアリンググループの発電量

発電量

  • ひびき灘メガソーラーひびき灘メガソーラー
  • 屋上太陽光発電パネル 滋賀事業場屋上太陽光発電パネル 滋賀事業場
  • 屋上太陽光発電パネル 瀬田工場屋上太陽光発電パネル 瀬田工場

太陽光発電事業による年間発電量

年間約9,500MWh
(CO2換算で約5,900トン)

オゾン層保護への取り組み

東レエンジニアリング(株)では2015年4月に施行された改正フロン法(フロン排出抑制法)に従い、対象となるフロン使用機器をリスト化し管理を徹底しています。フロンを使用している機器について、3カ月ごとの簡易点検を確実に実施するとともに、定期点検も計画的に実施していきます。また、代替フロンを使用している機器については、計画的な更新を進めています。

廃棄物の削減

東レエンジニアリング(株)では、廃棄物による環境負荷の低減活動を推進しています。廃棄物についてはISO14001の環境マネジメントプログラムで年間の排出計画を策定し、排出状況を毎月の委員会で確認しています。
また、目標として滋賀・瀬田・沼津の各事業(工)場で東レグループのゼロエミッション目標であるリサイクル率99%以上(単純焼却、埋立廃棄物1%以下)を目標としています。現在、滋賀事業場と瀬田工場では目標を達成しており、沼津工場では達成に向けた取り組みを進めています。

廃棄物発生量と再資源化率

廃棄物発生量と再資源化率

2017年度 再資源化率

99.9

環境事故の防止

東レエンジニアリング(株)は、突発的な環境事故に備えた環境異常対応訓練を定期的に実施しています。また、滋賀事業場・瀬田工場では、緊急時に備えて主要排水路に油水分離槽を設置するとともに、非常用具庫を整備して日々管理しています。2017年の環境事故は0件です。

2017年度 環境事故件数

0

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の管理

東レエンジニアリング(株)ではPCB廃棄物を滋賀事業場で保管しています。PCBを使用した機器(部品)は、法律(PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)により、保管の方法や処分完了の期日が決められています。東レエンジニアリング(株)では、この法律にのっとりPCB廃棄物を施錠された保管箱に入れ管理するとともに、計画的な廃棄を進めています。

地域社会との共生

地域清掃活動の展開

東レエンジニアリンググループは、ISO14001の環境マネジメントプログラム(EMP)に組み込み、琵琶湖周辺での環境保全活動を年間活動計画に基づいて実施しています。また、清掃で回収した「ごみ」は可燃物、金属(空き缶)、不燃物(ビン類)他に分別し、可能な限りリサイクルしています。

認定NPO法人びわ湖トラストへの参画

2008年に設立された認定NPO法人びわ湖トラストは、学会や産業界の協力を得て、琵琶湖の環境保全活動を続けています。滋賀事業場が琵琶湖の水資源の恩恵を受けていることから、東レエンジニアリング(株)は2011年から同NPOに法人会員として入会し、活動を応援しています。

  • 沼津 地域清掃沼津 地域清掃
  • びわ湖清掃の様子びわ湖清掃の様子

2017年度 地域貢献活動回数

28

VOICE社員の声

マレーシアの現場から
~安全第一に工事を進めるための日本とは異なる工夫~

“Utamakan Keselamatan”
マレー語で「安全第一」を意味します。建設工事が旺盛なマレーシア全土はもとより、我がジョホールバルでの現場でも関係者全員の安全意識を高めるために各所に掲げています。ただ、安全第一に工事を進めるにも日本とは異なる工夫が必要となりますので、ここでご紹介したいと思います。
やはり安全な職場に一番大切なことはコミュニケーションの充実と考えます。基本的には日本語だけの日本の建設現場でもミスコミュニケーションによる災害の発生が後を絶ちませんが、通常、マレー語、中国語、タミール語、英語と多様な言語が使われ、工事にはミャンマー、バングラデシュなどからの労働者も加わり、さらに多くの言語が使われ現場のコミュニケーションが難しくなります。そこで重要な連絡や作業の注意事項は、私たちが臨時に雇用しているマレー人にまず指示し、さらにマレー語の使える各工事業者の出身国別リーダーに伝達、それを作業員の母国語で伝えてもらうという手段を取ります。また危険個所には、わかりやすい絵中心のサインを掲示、作業場には安全作業のための看板や図を掲げ、作業者が同じ水準の安全作業を行えるように注意しています。
また言葉だけでなく、我々日本人の管理者が、工事会社の監督者と一緒に日々のパトロールを行い、危険に対する意識や手法を少しずつ理解してもらえるよう身振り手振りを交えて、見せて教えて覚えてもらうことも必要でした。逆にこれらの活動が良好なコミュニケーションを生み、たとえ言葉は通じなくても、以心伝心、ボディランゲージで気さくに話し合える環境を生み出したことが現場の安全維持・向上に役立ったとものと思います。
工事はまもなく終えますが、関係者全ての方が、怪我をすることなく無事に家族の元へ帰ってもらえるよう今後も安全活動に努めていきたいと考えています。

ROSEK(Malaysia)Sdn.Bhd.
管理部次長
光田 裕量